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【税制】前原国交相、非課税枠を現行の610万円から2000万円超にする意向

2009年10月22日 14:16

【税制】前原国交相、非課税枠を現行の610万円から2000万円超にする意向 [10/22]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/10/22(木) 03:00:37 ID:???
前原国交相が、住宅購入で親からの援助資金にかかる贈与税非課税枠
現行610万円から2千万円超に大幅拡大するよう指示したことが21日、分かった。
高齢者の預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気浮揚につなげる
狙い。国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が
出る可能性もあるほか、税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は
難航しそうだ。

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【不動産】路線価4年ぶりマイナス 5.5%減、全都道府県で下落

2009年07月03日 00:06

不動産路線価4年ぶりマイナス 5.5%減、全都道府県で下落[09/07/01]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/07/01(水) 13:47:07 ID:???
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる09年分の路線価を公表した。
全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートルあたり13万7千円で、
前年比5.5%減。
4年ぶりのマイナスで、昨年の不動産バブル崩壊を投影してすべての都道府県で
下落した。
前年2ケタの急伸を見せた東京、宮城、愛知はマイナス6~7%と逆に大きく
下落しており、投機マネーの「逃げ足」の早さをうかがわせている。

都道府県別では、宮城県は前年の伸びは12.5%だったが今年は6.8%の下落。
東京都は17.4%の伸びが7.4%のマイナスに転じ、10.8%の成長を見せた
愛知県も6.3%の減少だった。北海道や福岡県も同様に反動の大きさを示している。

今回の路線価は、投機マネーの影響が色濃く反映している。不動産投資信託
(Jリート)などを通じて、市場に流入した資金が、昨秋のリーマン・ショック後の
金融危機で一気に縮小。金融機関も不動産融資を控えるようになり、不動産会社の
倒産が相次いだ。景気の悪化も影響し、不動産の流通が滞って地価の下落に
つながった格好だ。

全国の最高値は24年連続で東京・銀座5丁目の鳩居堂前で、1平方メートルあたり
3120万円だった。銀座4丁目の三越前、和光前も同額で3年連続1位。
はがき1枚分の土地を購入するには、46万2千円が必要という計算になる。

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【政策】相続税免除付き無利子国債「慎重に検討すべき」:財務次官

2009年02月06日 13:48

【政策】相続税免除付き無利子国債「慎重に検討すべき」:財務次官 [09/02/05]

1 :本多工務店φ ★:2009/02/05(木) 22:37:26 ID:???
財務省杉本和行事務次官は5日の記者会見で、
景気対策として自民党内などで浮上している相続税免除条件付きの無利子国債について
「課題が多くあり、慎重に検討すべきだ」と述べた。

杉本事務次官は、相続税免除条件付き無利子国債の「発行例は諸外国でもほとんどない」と指摘。
そのうえで経済政策としてのメリットに関して
「具体的な商品設計や発行方法も明らかでなく、効果を申し上げるのは難しい」として否定的な見方を示した。

また、国家財政にとって、相続税の税収減分が国債利払いの負担軽減分を上回った場合には
「プラスになる要素はないのではないか」と指摘した。

ただ、相続税を免除する代わりに利子がつかない国債を発行することに対し、
自民党内には前向きな検討を求める声がある。
また、同じく景気対策として議論になっている政府紙幣よりも
無利子国債の方が実現性が高い」との声もあがっている。


http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090205/fnc0902052139015-n1.htm





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