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【経済政策】クルーグマン氏:「公共投資が最大の刺激策」「財政支出は減税策よりも2~3倍の効果」…デフレ「根本的に泥沼に」

2009年02月13日 19:50

【経済政策】クルーグマン氏:「公共投資が最大の刺激策」「財政支出は減税策よりも2~3倍の効果」…デフレ「根本的に泥沼に」 [09/02/13]

1 :明鏡止水φ ★:2009/02/13(金) 07:58:20 ID:???
 【2月13日 AFP】2008年のノーベル経済学賞(Nobel Economics Prize)受賞者のポール・
クルーグマン(Paul Krugman)しは11日、「コントロール不可能」な現在の経済危機から
米国が脱出するには、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)政権が掲げた「小さな政府」の
基本政策から離れ、公共投資を促進することが最も効果的な刺激策になると述べた。

 労働関係の経済研究所などが共催したワシントンD.C.(Washington D.C.)でのシンポジウムで、
クルーグマン氏は、現在の不況はある意味では、(レーガン政権下の)1982年の世界経済危機ほど
深刻ではないと言えるが、種類が違うと指摘。「現在の危機はコントロール不可能で、
回復に向かう自発的なメカニズムがあるとはまったく考えられない。今後も大きく低迷すると
思われ、その状態が定着することが深く懸念される」と述べた。

 またクルーグマン氏はデフレへとつながる危険性もあり、そうすればさらに支出や投資に
歯止めがかかり、経済は「根本的に泥沼にはまり込む」恐れがあると警告した。

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【経済政策】住宅ローン減税、(所得税50万円+住民税10万円)×10年で最大600万円を検討

2008年11月17日 01:38

【政治】住宅ローン減税、(所得税50万円+住民税10万円)×10年で最大600万円を検討

1 : ◆SCHearTCPU @説教部屋に来なさい→胸のときめきφ ★:2008/11/16(日) 07:44:38 ID:???0
政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から
年最大50万円、地方税の住民税からも同10万円、いずれも10年にわたって差し引ける案を
軸に検討していることが、15日分かった。減税規模は合計600万円と過去最大になる。
現行の160万円から大幅拡大することで、停滞する住宅建設をてこ入れするとともに、
住宅を取得する家計を支援する。同案をたたき台として与党の税制調査会で詳細を詰め、
2009年度税制改正に盛り込む。
法案が成立すれば、09年1月以降の入居者から適用される。ただ総務省は住民税の軽減を
最小限にするよう求めており、年末にかけ調整が続きそうだ。

現在は入居1-6年目に年末時点のローン残高2000万円までの1%分、7-10年目は
0・5%分を所得税のみから差し引ける。新たな減税案は、残高5000万円までの1%分を
所得税から、同2000万円までの0・5%分を住民税から控除できる。
国から地方への税源移譲により所得税の納付額が減少し、所得税の減税額を拡大しても
利用し切れない層が多いため、住民税にも対象を広げることにした。
一方、総務省は所得税額が控除額を下回る場合に限り、差額を住民税から引くことを提案、
手続きが複雑になるなどとして財務省が強く反対している。地方に負担をかけないように、
国が住民税の減収分を補てんすることも検討課題になる。
住宅を改修した人が費用の一定割合を税額から引ける「リフォーム減税」や、不動産取得税の
軽減措置の延長も合わせて議論する。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008111602000048.html



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