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【電力】東電の送電網売却も議論対象--細野補佐官

2011年05月11日 13:28

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/10(火) 22:33:11.75 ID:???


東京電力の今後の在り方をめぐり、東電が所有する送電網を売却すべきだとの
指摘が出ていることに関し、細野豪志首相補佐官は10日の記者会見で
「政権として、今の電力会社の在り方がしかるべきなのか、これを守るという
意思決定はしていない。さまざまな議論を通じ、いろいろなケースがあり得る」
と述べ、送電網の売却が今後、国内の電力供給の在り方を検討する際の選択肢の
一つだとの認識を示した。

国内の送電網は、東電を含め地域ごとに各電力会社がほぼ独占的に所有する形に
なっているのが現状。これが、風力など再生可能エネルギーの大幅導入や、
複数の発電企業が乗り入れる自由化された電力市場の形成を妨げているとの
指摘が以前からある。東電福島第1原発事故を機に、発電と送電を別の会社が担う
「発送電分離」が必要だとの声が高まっている。

送電網を売却して原発事故の賠償に当てるべきだとの意見も根強いが、細野補佐官
「賠償の枠組みにいきなり何でも入れていいとは考えていない。まずは売れるもの
からしっかり売ってもらう」と、賠償と結び付けることには慎重姿勢を示した。
一方で「送電網をどうするかは、わが国として電力会社をどういったものと考えるか
という議論だ。いろんな形態が考えられることは、全く否定しない」と述べた。

東電はこれまでに、賠償金支払いに向けリストラや資産売却を進めるとする一方、
送電網売却は拒む姿勢を示している。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051001001128.html



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【経済】東日本大震災の復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算

2011年03月16日 00:05

経済東日本大震災復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算[11/03/15]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/15(火) 14:58:27.39 ID:???


[ロンドン 14日 ロイター] 11日に東北の太平洋岸を中心に壊滅的な被害を及ぼした
東日本大震災復興費用は少なくとも1800億ドル(約14兆6800億円)、
国内総生産(GDP)の3%相当と試算されている。
1995年の阪神淡路大震災(阪神大震災)の総復興費用を50%以上上回る規模だ。

試算は、阪神大震災の事例をモデルに算出。より長期、数年間にかかる費用の予測は1兆ドルに近付く。

すでにGDPの2倍もの債務を抱えている日本は、今回の震災で、第2次世界大戦終了後以来の
大々的なインフラ再建を迫られる。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、東日本大震災の復興のため巨額な資金が
必要になったことで、日本の債務返済能力に対する投資家の信頼感が低下し、日本の借り入れコストが
上昇すると警告した。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、トム・バーン氏は声明で、
「日本の各政党が今回の危機をきっかけに、長期的な財政問題に取り組まない限り、
そのような(信頼が失われる)転換点の到来は地震によって若干早まった可能性がある」と述べた。

今回の地震、それに続く津波で壊滅的な被害を受けた東北地方は日本のGDPの6─8%を占める
と試算されている。阪神大震災の被災地域(約12.4%)を下回るが、危険な状態に陥っている
原子力発電所などの固定資産や人的資本の損失ははるかに大きい可能性がでてきた。
地震が世界経済に及ぼす影響は限定的で、日本経済も一時的に落ち込むが、復興需要に押し上げられ、
アジアの建設セクターも恩恵を享受する、とアナリストは予想しているが、復興費用が当初の予想を
超えるとの見方もでている。

三菱UFJ証券インターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏は
「これまでの経験からすると、コストは過小に見積もられる傾向がある」と述べ、
停電がいつまで続くのか、など不確実要因は多く、それらがコストを押し上げると指摘した。

-続きます-
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0




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【経済】 “ガソリン価格140円突破” 2年4カ月ぶり

2011年03月09日 22:24

経済】 “ガソリン価格140円突破” 2年4カ月ぶり

1 :有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2011/03/09(水) 14:47:58.56 ID:???0

石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリンの7日現在の全国平均小売価格は、
1リットル当たり前週(2月28日)比6円50銭上昇の145円50銭となり、2008年11月以来、約2年4カ月ぶりに140円を超えた。

2011/03/09 14:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030901000517.html

関連スレッド
【政治】 ガソリン価格について枝野幸男官房長官「急上昇なら対応検討」 
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299293762/




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【政治】国民健康保険料、1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更

2011年01月21日 07:01

政治国民健康保険料1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

1 :そーきそばΦ ★:2011/01/20(木) 13:25:52 ID:???0
政府が国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。2013年度からの実施をめざして、
地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説)

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収250万円の4人家族の場合、
現行の「住民税方式」では年12万7680円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、
1・8倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円(1・2倍)に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計(税金)でなく国保財政でまかなえるよう、
国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割 国保の保険料(税)は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html




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菅改造内閣「全ての商品に一律課税する『目的税』を創設する」

2011年01月16日 19:29

菅改造内閣「全ての商品に一律課税する『目的税』を創設する」

1 :( ^ω^) ◆KaiAE7W03g :2011/01/16(日) 17:48:11.04 ID:cCIRyVnO0
藤井官房副長官は、15日朝、NHKの番組に出演し、社会保障と税制の一体改革に関して、消費税率を引き上げる場合には、
社会保障のための目的税にすべきだとしたうえで、前提として定数削減など、国会議員みずからが身を切る姿勢を示すべきだという考えを示しました。

この中で、藤井官房副長官は「野党時代から税制についてのスローガンは『公平・透明・納得』の3つをあげており、
消費税率を引き上げるときには、この中でも『納得』がなければならない」と述べました。

そのうえで、藤井副長官は「過去の経験から、行政でむだなことをやっていて、一般財政の穴埋めを消費税でやることは絶対に通らない。
だから完全目的税という主張をしている」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、社会保障のための目的税にすべきだという考えを示しました。

さらに藤井副長官は「消費税率の引き上げを言い出したのは政治家であり、その政治家の血を流さないような公の改革はあり得ない」と述べ、
消費税率を引き上げる場合には、前提として、国会議員の定数削減など、国会議員みずからが身を切る姿勢を示すべきだという考えを示しました。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110115/t10013421281000.html





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海江田経産相「消費税増税と移民増加は絶対に避けれない」

2011年01月16日 16:37

海江田経産相消費税増税移民増加絶対避けれない

1 :( ^ω^) ◆KaiAE7W03g :2011/01/16(日) 14:55:08.75 ID:cCIRyVnO0
海江田万里経済産業相は15日、都内の慶応大学で来日中のフランスの経済学者ジャック・アタリ氏と対談した。
この中で、海江田経産相は「デフレ経済での増税は、そのタイミングとやり方を十分考えなければいけない」としながらも、
消費税に関連し「将来の増税は避けられない」と述べた。
アタリ氏が国の債務軽減策の一つに増税を挙げたことを受けた発言。

 また、経産相は人口減対策について、個人的見解としながらも、「コントロールした上での移民政策も必要ではないか」と語り、
留学生に優先的に国籍を付与するなどの方策も検討に値するとの考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011500280





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【税制】証券優遇税制、2年間の延長を決定

2010年12月15日 05:43

税制証券優遇税制2年間延長を決定 [10/12/14]

1 :本多工務店φ ★:2010/12/14(火) 22:48:07 ID:???
政府は14日、上場株式の売却益などにかかる所得税率を軽減する「証券優遇税制」について、
期限切れとなる2011年末以降、2年間延長することを決めた。

16日にも閣議決定する11年度税制改正大綱に盛り込む。

証券優遇税制を巡っては、当初、財務省は11年末で廃止する方針を示したが、
金融庁や国民新党、経済界が強く反発していた。
最終的に野田財務相と自見金融相が14日に会談し、13年末までの延長で合意した。

証券優遇税制は、上場株式や公募投資信託の配当金や分配金、売却益に対する所得税率を、本来の20%から10%に軽減する仕組み。
金融市場の活性化を目的に03年に時限措置として導入され、期限の延長が繰り返されてきた。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101214-OYT1T01042.htm


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【景況】効果バツグンだった“亀井法”…期限切れで大倒産ラッシュの危機か

2010年09月08日 12:29

景況】効果バツグンだった“亀井法”…期限切れで大倒産ラッシュの危機か [09/07]
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1 :きのこ記者φ ★:2010/09/07(火) 20:24:37 ID:???
来年4月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る-。こんな観測が広がっている。

資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法
モラトリアム法)が昨年12月に施行されたが、これは来年3月末までの時限措置。
信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大50%、倒産件数が増える可能性がある」と警告する。

円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを
定めた法律。亀井静香元金融相(73)が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。
三菱東京UFJ銀行など大手4行が6月末までに実行した返済猶予の件数は累計8万2300件に上る。
また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は3月末時点で累計36万8074件。

1つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業数は
「5万~10万社の間では」(金融庁関係者)とみられている。
その円滑化法の効果はバツグンで、企業倒産は同法のおかげでかなり減っている。

東京商工リサーチによると、直近データである7月の倒産件数は前年同月比約23%減の1066件。
今年1~7月の累計でも前年同期と比べて約18%減の7856件となっており、商工リサーチも「予想以上の効果」と驚く。
その円滑化法も来年3月末に期限を迎える。打ち切られたら、どんなことが起きるのか。
商工リサーチ情報部上席部長の友田信男氏は次のように推測する。
「客観的にみて、1カ月あたりの倒産件数は7月の水準と比べて30~50%増し、1300~1500件程度に増える可能性がある」

ただ、これはあくまで円滑化法が切れた場合の増加分で、世間には同法に頼らずギリギリのところで踏ん張っている企業もある。
「日本には法人がざっと500万社はある。そのうち円滑化法を活用したのが5万~10万社とすると、割合は1~2%となる。
じゃあ、ほとんどの企業が資金的に大丈夫かというとそんなことはなく、ギリギリの状態なんだけど何とか踏ん張っている
企業ばかりです」(友田氏)

円滑化法の期限切れで同法を活用していた中小企業が倒れ、その取引先の中小企業も連鎖倒産、
さらにその取引先も…というような、阿鼻叫喚の倒産連鎖が頭をもたげてくる。

>>2以下に続きます)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100907/ecn1009071634007-n2.htm


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【政治/経済】民主党、経済対策提言へ--家電エコポイント延長など浮上

2010年08月20日 22:12

【政治/経済】民主党、経済対策提言へ--家電エコポイント延長など浮上 [08/19]
ecopoint.jpg


1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/19(木) 20:06:22 ID:???
民主党は19日、政策調査会の幹部会を開き、政府が検討している
追加経済対策について、党としての提言をまとめる方針を決めた。

政調の各部門会議の座長らから具体案を募った上で26日をめどに
取りまとめ、政府に申し入れる。

具体案としては、
〈1〉省エネ家電を対象にしたエコポイント制度延長
〈2〉新卒者の就職支援などの雇用促進策
――などが浮上している。

◎ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100819-OYT1T00957.htm



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【政策】民主党、2兆円の「元気な日本復活特別枠」を提言

2010年07月23日 06:53

1本多工務店φ ★:2010/07/23(金) 00:54:43 ID:???


民主党は22日、経済成長やデフレ脱却など景気回復に資する事業などに配分する2兆円程度の特別枠の創設などを盛り込んだ
2011年度予算の概算要求組み替え基準に関する提言をとりまとめ、菅直人首相に申し入れた。

政府は党からの提言を踏まえて27日に概算要求基準を閣議決定する。

提言では、2011年度予算編成に向け、
政府が示した国債費などを除く71兆円程度の「歳出の大枠」や
新規国債発行額を約44兆円以下に抑制する方針について「全力をあげる」ことを明記。

社会保障費の自然増分である約1.3兆円や地方交付税について22年度並みの一般財源総額の確保を認める一方、
「歳出の大枠」71兆円の達成に向け、官邸が各閣僚に対して概算要求枠をあらかじめ配分することを盛り込んだ。
各閣僚は、要求枠の範囲内で「新成長戦略」とマニフェストに基づいて政策の優先順位を明確化した上で要求を行う。

提言発表を受けて会見した玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)は、
閣僚要求枠について「2010年度当初予算を下回る枠を設定する」と明言し、
71兆円の枠内で2兆円程度の特別枠を設定する考えを示した。
71兆円の大枠設定については、与党内からも異論が出ていたが、
玄葉政調会長は「71兆円はこれまでの予算でも最大規模だ。
景気拡大型の予算規模を維持している」と強調し、
景気への配慮と財政の持続可能性維持のバランスを踏まえた金額との認識を示した。

2兆円程度の「元気な日本復活特別枠」は、
1)マニフェストの実施、2)デフレ脱却・経済成長に資する事業、3)雇用拡大に資する事業、4)人材育成、安心・安全の向上に資する事業──などに配分。
原則として、各府省の2010年度当初予算額と官邸が各閣僚に配分する概算要求枠との差額を上限とし、
最終的な配分は、各省から要請のあった政策について「公開コンテスト」を行った上で首相が決定する。

特別枠や社会保障費の自然増分などの財源捻出については「ムダづかいの根絶・総予算の組み替え」で対応することを強調。
特別会計の事業仕分けの結果を「確実に2011年度予算で実現する」ことや、国家公務員総人件費や国会議員経費の削減なども盛り込んだ。
玄葉政調会長は特別会計の事業仕分けについて「どの程度の財源が捻出できるかは、まだわからない」と述べたが、
特別会計の制度の見直しにも踏み込む必要性を指摘した。

玄葉政調会長らは、党の提言を22日午後、菅直人首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相に提出。
政府は党の提言も踏まえて27日に概算要求基準を閣議決定する。
仙谷官房長官は22日午後の会見で、民主党提言を概算要求組み替え基準に盛り込むことについて、
各省庁や担当大臣から抵抗があった場合でも「断固としてやっていくことになるだろう」と述べ、
党と一体となって予算編成に取り組む姿勢を強調した。

ソース:Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16398920100722


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