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【経営】倒産企業は数年後に増加?--阪神から予測する東日本大震災の影響

2011年04月18日 09:03

経営倒産企業は数年後に増加?--阪神から予測する東日本大震災影響 [04/17]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/17(日) 17:40:12.58 ID:???
東日本大震災が日本経済に及ぼす深刻な影響が懸念されている。参考とするべく、
阪神大震災後の倒産状況を振り返ってみたい。

東日本大震災では、地震や津波による直接的な被害にとどまらず、原発事故による
放射能汚染、計画停電にともなう生産設備の停止や物流網の混乱など、日本経済
全体にも大きな影響を与えた。今後の見通しに手がかりを得る意味で、1995年
1月の阪神大震災後、企業に及んだ影響に目を向けてみたい。

帝国データバンクが8日に発表した「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」に
よれば、阪神大震災で最も被害の大きかった兵庫県内の企業の倒産件数は、1995年は
前年比26.7%減にとどまっており、全国の倒産件数が前年比8.0%増を記録したの
とは対照的な結果となった。これは、手形の不渡り報告記載猶予、災害復旧貸付制度、
返済猶予など、政府による緊急支援策が一定の功を奏して、兵庫県内の倒産多発が
回避されたとみられる。

しかし、阪神大震災の翌年には、兵庫県内の企業の倒産件数は前年比13.2%の増加に
転じており、全国の倒産件数が前年比3.6%減になったのとは逆の展開を見せた。
また、震災発生から2年が経過した1997年にも、兵庫県内の企業の倒産件数は、
全国平均を倍近く上回る前年比24.8%増に跳ね上がっている。復興需要が期待された
建設業ですら、倒産件数が増加を続け、震災による打撃は長期に及んだことが判明して
いる。さらに、阪神大震災関連倒産の過半数は、従業員数5人以下の零細企業であった
ことも報告されている。

今回の東日本大震災では、すでに関連倒産が複数見られる。コンサートの延期が以前
からの集客低迷に追い打ちをかけてしまったイベント企画運営のビーアイシーを皮切り
に、旅館・ホテル経営、百貨店経営、貨物自動車運送、自動車部品製造、木材卸、水産
加工、菓子・惣菜製造、業務用食器・厨房機器販売、印刷物製造請負など、多彩な業種
東日本大震災関連倒産が相次いでいる。

内閣府が公表した試算データによれば、東日本大震災による直接的な被害額は、阪神
大震災の約10兆円を大きく上回る最大で25兆円規模になると予測されている。企業
倒産に与える影響も、阪神大震災以上に深刻になる危険性が高い。政府が打ち出す
各種の支援策で、短期的には倒産を回避できても、過去の阪神大震災後の事例から
すると、その支援効果は長期的には持続しないと考えておく必要がありそうだ。

http://moneyzine.jp/article/detail/195638/



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【報道】「日本が第二のギリシャに」--東日本大震災、米メディアはどう見たか

2011年04月05日 08:58

bloomberg-and-cnbc-collage.jpg


報道】「日本第二のギリシャに」--東日本大震災米メディアはどう見たか [04/05]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/05(火) 00:58:39.62 ID:???
大震災発生当初は、米経済の専門家がこぞって震災後の日本経済の行方と、グロー
バル経済への影響を懸念した。

ブルームバーグTVでは大震災発生当日、ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルー
ビニ氏が「日本にとって財政赤字削減に苦しんでいる最悪の時期に、最悪の事態が
発生したことは明らかだ。」とコメントした(写真上)。ルービニ氏は、08年の
リーマンショックに始まる世界的金融危機を予測したことで知られる著名エコノ
ミストだ。

米オバマ政権の国家経済会議(NEC)前委員長で米ハーバード大学教授のローレンス
・サマーズ氏も同日、CNBCに出演し「この大震災は、日本の経済回復への挑戦を
複雑なものにするだろう。」と発言した(写真下)。

一方、米メディアでは日本の大震災の経済損失について、さまざまな予測と分析を
早いうちから報じていた。

CNNは、地震発生2日後に、試算会社による経済損失の予測が1000億ドル(約8兆円)
であると報じ、それに基づいて東日本大震災は「世界の災害史上、最も損失が大きい
ものになる。」と説明した。

大震災の4日後にはインターネット新聞のハフィントン・ポストなども、「日本の
大震災の単純被害額は1700億ドル(約14兆円)ドルを超える」というロイターの
試算を紹介し、それにより「経済損失額の大きさで見る世界大災害のランキング」に
変動が生じ、東日本大震災が新1位となったと説明した。ちなみに2番目が08年の
中国の四川大地震(損失額85ビリオンドル)、3番目が05年の米ハリケーン・カト
リーナ(同81ビリオンドル)。以下10年のパキスタン洪水、10年のハイチ地震、
04年スマトラ島沖地震と続く。

その後世界銀行の3月21日の発表では、「大震災による日本の経済的損失は最大
2350億ドル(約19兆円)となる可能性、復興には5年間がかかる」との見通しを
示した。その後に、与謝野経済財政担当相が明らかにした日本政府の公式発表では、
原発事故や計画停電による影響をのぞいた被害額は、15兆~25兆円にのぼるとの
試算だ。

また、大震災から1週間が過ぎようとする頃から、米メディアでは「日本のビジネス
が受ける影響」そして「グローバル経済への影響」の2点にも疑問を集約してきた。
その中で、トヨタやホンダ、日産、そしてソニーといった日本を代表する数々の
グローバル企業が大震災の影響で一時的に工場生産の停止を強いられたり、部品
供給ができなくなった状況を注意深く報じた。(※続く)

●画像 http://japan.techinsight.jp/wp-content/uploads/2011/04/bloomberg-and-cnbc-collage.jpg

http://japan.techinsight.jp/2011/04/030300braune_the_most_expensive_disaste.html


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【経済政策】東日本大震災…10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け

2011年03月18日 11:40

経済政策東日本大震災…10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け[11/03/18]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/18(金) 08:50:16.08 ID:???
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として
日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。
日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や
高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、
有効な対策は打てないと判断。
新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、
国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。
日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに
「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と
規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。

日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、
与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じると
みられている。

平成7年の阪神大震災の復興対策では3度の補正予算で計3兆3800億円が計上された。
今回の震災ははるかに規模が大きいことから「10兆円や20兆円では足りない」
(亀井静香国民新党代表)との声もある。

一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに
悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。

政府・与党が目指す復興対策の平成23年度補正予算編成では、23年度予算案に計上された
子ども手当(2.2兆円)や高速道路無料化(1千億円)、高校授業料無料化(4千億円)、
農業戸別所得保障制度(6千億円)などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを
震災復興国債で賄う方針。
道路や橋梁(きょうりょう)、港湾などについて建設国債発行も検討されている。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110318/mca1103180702003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110318/mca1103180702003-n2.htm



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【経済】東日本大震災の復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算

2011年03月16日 00:05

経済東日本大震災復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算[11/03/15]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/15(火) 14:58:27.39 ID:???


[ロンドン 14日 ロイター] 11日に東北の太平洋岸を中心に壊滅的な被害を及ぼした
東日本大震災復興費用は少なくとも1800億ドル(約14兆6800億円)、
国内総生産(GDP)の3%相当と試算されている。
1995年の阪神淡路大震災(阪神大震災)の総復興費用を50%以上上回る規模だ。

試算は、阪神大震災の事例をモデルに算出。より長期、数年間にかかる費用の予測は1兆ドルに近付く。

すでにGDPの2倍もの債務を抱えている日本は、今回の震災で、第2次世界大戦終了後以来の
大々的なインフラ再建を迫られる。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、東日本大震災の復興のため巨額な資金が
必要になったことで、日本の債務返済能力に対する投資家の信頼感が低下し、日本の借り入れコストが
上昇すると警告した。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、トム・バーン氏は声明で、
「日本の各政党が今回の危機をきっかけに、長期的な財政問題に取り組まない限り、
そのような(信頼が失われる)転換点の到来は地震によって若干早まった可能性がある」と述べた。

今回の地震、それに続く津波で壊滅的な被害を受けた東北地方は日本のGDPの6─8%を占める
と試算されている。阪神大震災の被災地域(約12.4%)を下回るが、危険な状態に陥っている
原子力発電所などの固定資産や人的資本の損失ははるかに大きい可能性がでてきた。
地震が世界経済に及ぼす影響は限定的で、日本経済も一時的に落ち込むが、復興需要に押し上げられ、
アジアの建設セクターも恩恵を享受する、とアナリストは予想しているが、復興費用が当初の予想を
超えるとの見方もでている。

三菱UFJ証券インターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏は
「これまでの経験からすると、コストは過小に見積もられる傾向がある」と述べ、
停電がいつまで続くのか、など不確実要因は多く、それらがコストを押し上げると指摘した。

-続きます-
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0




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【経済】東日本大震災の被害甚大、景気回復に遅れ…株式市場は不安定化必至、「リーマン・ショック上回る危機」の声も

2011年03月12日 23:28

経済東日本大震災被害甚大景気回復に遅れ…株式市場不安定化必至、「リーマン・ショック上回る危機」の声も[03/12]

1 :( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)( ´,_ゝ`)φ ★:2011/03/12(土) 16:57:50.70 ID:???
東日本を襲った巨大地震は、日本経済を支えるインフラや主要企業に甚大な被害を与えた。
「(2008年の)リーマン・ショックを上回る危機」(川村雄介大和総研専務理事)との見方も
あり、景気回復の遅れは確実。株式市場の不安定化も避けられず、迅速な復旧・復興対策を
求める声が広がっている。

発生から一夜明けた12日、東北から関東まで広範囲に及ぶ経済的被害の深刻さが明らかに
なった。原子力発電所のトラブルなどで大規模な停電が発生。建物や設備が壊れた自動車、
半導体の工場は相次いで操業を停止した。空港、高速道路など物流網の寸断で原材料や部品が
届かなければ、影響は全国の工場に波及する。景気回復をけん引してきた輸出も、港湾施設が
打撃を受けたため影響が避けられない。阪神・淡路大震災当時と同様に、消費心理の冷え
込みも懸念される。

具体的な経済損失額の算定はこれからだが、約10兆円(兵庫県推計)とされる阪神・淡路
大震災を上回る懸念がある。このため、企業業績の回復が主導する形で今年1~3月にも
踊り場を脱却するはずだった景気の回復シナリオが「不確実性を増した」(熊野英生・第一生命
経済研究所主席研究員)のは間違いない。株式市場も不安定化しそうだ。政策対応が遅れれば、
「日経平均株価は9500円まで下落してもおかしくない」(株式評論家・植木靖男氏)

原発の地震被害は株式の委託売買代金で6割を占める外国人の投資行動にも影響を与えると危惧する
声が出ている。経済・市場の専門家は、国民や企業、投資家の不安心理を落ち着かせるためには
「与野党の一致団結」(佐藤政俊・みずほインベスターズ証券シニアストラテジスト)が不可欠と
指摘。思い切った財政出動による迅速な対応をそろって求めている。

時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011031200500




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