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【不動産】東京電力が大リストラで不動産を大量放出? 三井不動産が日比谷エリア一体開発に着手の見方も

2011年06月04日 22:08

1@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/06/04(土) 08:33:29.51 ID:???


福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力
。資産売却だけで6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する
不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量に放出されるだけに不動
産業界は色めきだっている。

 100年に1度の大規模な土地開発が動き出す――。

 東京・内幸町に鎮座する東京電力本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527
平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。

 東電はそのすぐ近くにも、新幸橋ビルディング、東新ビルという2つの不動産を保有する
。いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件だ。

 じつは今、この3物件をめぐり、不動産業界が色めき立っている。それもそのはずで、
東電が売却する可能性が高まっているからだ。

 周知の通り東電は、福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、資金捻出のための
大規模なリストラを迫られている。

 政府の要求に加え、増税や電気料金引き上げに対する国民からの反発もあって、5月20日
の決算発表の席上、6000億円以上の資産売却を明言。この3物件だけで1000億円は下らない
と見られ、売却の対象となるのは確実とささやかれているのだ。「これほど大規模な再開発
が可能となる出物は二度とない。大手不動産はどこも間違いなく欲しがる物件だ」(不動産
会社幹部)

 じつはこの東電本社ビル界隈(日比谷エリア)、以前から三井不動産が大規模再開発の
構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信
ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.2%の大株主になって
いる。NBF日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサー
は三井不だ。

 そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するNTTなどタッグ
を組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か
」との見方も浮上している。

ソース
http://diamond.jp/articles/-/12556


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【電力】東京電力、発送電分離に現実味 官房長官前向き、10社の地域独占崩壊も

2011年05月17日 11:11

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/17(火) 07:53:18.34 ID:???


東京電力の解体論が現実味を帯びてきた。
枝野幸男官房長官は16日の会見で、東電の事業形態について発電と送電部門の分離は
「選択肢として十分あり得る」と明言。発送電分離は、電力会社の地域独占体制を崩して
競争を促すだけでなく、再生可能エネルギーの大量導入の基盤になる可能性も秘めている。
メリットを十分に引き出すには、送電網を広域で一体運営することが必要で、現行の電力
10社体制の見直しなど全国的な改革が不可欠だ。

政府は、福島第1原子力発電所事故の賠償支援策に
電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、
発送電分離を含め今後本格的な議論に入る。
発送電分離の基本的な考え方は、電力会社から送電部門を切り離し、そこに電力を送る
発電事業者間で競争させれば電気料金を引き下げられる-というものだ。
さまざまな事業者が接続する送電網は、公的な性格が強まることになり、太陽光や風力、
地熱など再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との
整合性もとりやすくなる。

発送電分離に関して玄葉光一郎国家戦略担当相は15日の民放番組で、
「議論を妨げてはいけない。自由に議論していく必要がある」と述べた。
背景には、これまで電力業界が発送電分離に否定的だったことがあるとみられる。

◆業界に根強い反発
電力業界は「電力の安定供給、経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が
望ましい」(電力会社首脳)と主張。各社が事実上の地域独占企業として発電から送電、
需要家への小売りまで一体運営することを正当化してきた。

一体運営することでシステムを最適化できるとし、発送電分離は電力の需給調整や長期的な
発電所の建設計画などとなじまないなどと反発してきた。
発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で2001年に大規模停電が
起こったことも、反対論の強い根拠となった。「日本国内の停電時間は年間十数分で、
先進国でトップレベルの短さ」(業界関係者)と電力業界は主張してきたが、今回の
東日本大震災と原発事故にともなう計画停電で説得力を失いつつある。

◆欧米は自由化加速
日本国内では下火になっていた発送電分離、電力自由化論議だが、欧米各国では自由化が
加速。発送電分離とそれに伴う業界再編や電力卸売市場の整備が各国で進み、
2007年までにドイツ、英国、フランスなどが相次いで小売り全面自由化に踏み切った。
同時に欧州各国では再生可能エネルギーの大量導入も進められた。
ただ、出力が天候に左右され電力の安定供給の障害となるという課題への対応策にも
苦慮。電力の安定供給態勢の正解はまだ導き出せていない。

日本国内での今後の発送電分離論議でも、経済性と環境性、安定性をいかにバランス
させるかが焦点になる。
日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめずに
全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として
いま議論をするチャンスだ」と指摘している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110517/mca1105170500003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110517/mca1105170500003-n2.htm



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【電力】東京電力、料金最大18%上げ容認へ なし崩しで税金投入も

2011年05月14日 13:48

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/14(土) 09:43:50.90 ID:???


東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に
大幅な電気料金値上げが避けられない状況だ。
値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が高い。
さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、
責任の所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。

「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」
海江田万里経済産業相は13日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。
すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年7千億円、16%分と
試算されるコストアップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。
値上げ要因はこれだけではない。東電を含む電力会社が機構に拠出する負担金についても、
「原発のコストとして値上げの根拠になる」(資源エネルギー庁幹部)としている。

東電の場合、負担金は年1千億円程度と想定しており、値上げ幅は約2%上積みされ、
最大18%にも達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。
合計で年2千億円を想定する他の電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。

料金に転嫁されないのは、東電が公的資金の返済のために機構に拠出する年1千億円と
想定される特別負担金だけというのが実情だ。政府が大幅値上げを容認せざるを得ないのは、
コスト増で東電が赤字に陥れば、合計で年2千億円の負担金を拠出できなくなり、
「枠組みそのものが成立しなくなる」(政府関係者)ためだ。

政府は取引先金融機関による支援に期待を寄せるが、実現は不透明だ。
枝野幸男官房長官は13日の会見で、「(銀行が債権放棄に応じない限り)国民の理解は
得られない」と、恫(どう)喝(かつ)してみせた。

だが、銀行側は債権放棄どころか、追加融資にも慎重だ。原発事故の発生直後には
8行が計約2兆円を融資したが、これは「日本の産業を守る社会的使命」
(奧正之・全国銀行協会長)による緊急措置という位置づけだ。
「債権放棄に応じれば、不良債権として扱わざるを得ず、賠償金支払いや原発処理に必要な
資金の追加融資が難しくなる」(大手銀関係者)と、政府側を牽(けん)制(せい)する。

電気料金を値上げしても、金融支援がまとまらないと、東電が年2千億円の負担金を
拠出できず、公的資金の返済に行き詰まる恐れがある。
そうなれば、例外措置が発動され、税金による穴埋めで国民負担が生じる。

これまで金融機関や日本航空などへの公的資金の投入では、破綻処理により対象企業だけでなく、
株主や銀行にも損失を負わせ、責任を問うてきた。
今回は、関係者に加え、原発を推進してきた国の責任も明確化せず、枠組みを決めることだけを
優先した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110513/mca1105132045029-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110513/mca1105132045029-n2.htm
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501
関連スレは
【原発事故】政府が東電の賠償スキームをプロジェクトに提示、株主・社債権者の責任問わず [11/05/12]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305128795/l50
等々。


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【食文化】東京電力の大罪 『江戸前寿司』が消える!

2011年04月25日 10:50

食文化東京電力の大罪 『江戸前寿司』が消える! [04/25]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/25(月) 03:17:55.93 ID:???
世界が震撼し、国際メディアが連日その名を報じ続ける「福島第一原発」。同原発は、
いまだ水素爆発の危機を脱していないが、その最中に首都・東京に思わぬ騒動が巻き
起こりだした。

原発の放射能汚染騒ぎで、近海物を扱う寿司屋の客足が激減。「江戸前寿司」が壊滅の
危機を迎え出したのだ。

曰く、都内の寿司店はどこも悲鳴を上げている状態だが、東京・品川区で30年以上
江戸前寿司」の看板を掲げるAさん(60)がその悲惨さをこう語る。

「震災直後には、全ての歓送迎会がキャンセルとなり大慌てだった。ところが、本当に
弱り果てたのはその後で、原発騒ぎで北関東一帯の近海物の魚介類が敬遠されだし、
客足が激減し始めたんです。江戸前のネタが嫌われ出したら、商売もできやしない。
放射能騒ぎの風評被害が長引けば、店を閉めざるを得なくなりそうな状況なのです」

一方、台東区・浅草で大衆寿司店を営むBさん(52)はこうこぼす。
「例年なら、昼は仲見世見物に訪れる中国人をはじめとした外国人客。夜は夜桜見物や
屋形船帰りの日本人客で繁盛するのだが、今年は外国人客が潮が引くようにいなくなり、
夜の客もまばらになってしまった。原発騒ぎでネタが徐々に高騰しだしたこともあって、
今では夜の10時には店を閉めているのです」

もっとも、こうした現象は何も寿司屋に限ったことではない。鮮魚をウリにする居酒屋
は軒並み同じ状況で、経営が傾くほどの衰退ぶりを見せている店も存在するのだ。

港区・新橋で、27年間鮮魚料理を看板に続けてきたCさん(55)がこう話す。

「震災以来、計画停電の影響で自宅に直帰する常連客が増えており、来店者は例年の
9割減。アンタでちょうど16人目だよ。来た客も冗談交じりに『茨城の魚じゃない
よね』と尋ねるほどで、これが長引けば一家で首を括ることにもなりかねないよ」

今では、こうした原発の「2次被害」は、関東近県にも広がり出しているが、寿司店
経営者らの怒りが収まらないのは無理もない。政府と東京電力の対応が、あまりに
ズサン極まりないものだったからなのだ。

ご存知の通り、福島第一原発は事故以来、高濃度の放射性汚染水漏れを引き起こした
ばかりでなく、低濃度の汚染水をも「人体に影響がない」との触れ込みで放出してきた。
ところが、同原発から約70キロ離れた茨城県北茨城市沖で採取されたイカナゴから、
4月1日に高濃度の放射性ヨウ素が検出されると大慌て。政府が食さないように各都道
府県に通達したことで、消費者間に茨城、福島、千葉沖の魚介類に対する警戒感が
強まり出したのだ。

都内の大手回転寿司チェーン店のスタッフが言う。

「放射能は特に子供に影響があると言われてきたが、この騒動が消費者の不安感に
拍車を掛けたようで、翌日からは親子連れが激減した。ウチは冷凍モノが多く、
近海物も原発事故前に購入したものばかりだが、そんな説明を客に話す間もなかった
ほどなのです」

また、この風評被害は漁業関係者の間にも急速に広まったほど。例えばイカナゴ騒ぎの
直後には、茨城県の漁船が獲ったキンキやボタンエビの受け取りを、千葉県の「銚子市
漁協」が拒否する騒動が起きている。(※続く)


http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jitsuwa-20110424-1003/1.htm



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【電力】東京電力 オール電化の新規営業中止「お勧めできる状況ではない」

2011年03月24日 11:54

電力東京電力 オール電化新規営業中止[11/03/23]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/24(木) 08:59:02.39 ID:???
東京電力オール電化の新規営業を中止した。
「節電、計画停電をお願いしている中、お勧めできる状況ではない」
(島田保之執行役員営業部長)と判断した。
オール電化を採用した顧客へアフターサービスは続けるとしている。
2010年8月末時点で、東電管内のオール電化住宅の累計戸数は
80万戸。

ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110323qtno.html




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【原発事故】東電、国有化の可能性も

2011年03月23日 10:31

原発事故東電国有化の可能性も(J-CASTニュース)[11/03/22]

1 :本多工務店φ ★:2011/03/22(火) 23:53:04.90 ID:???
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。
東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。
すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。
その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。
東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。

国による「肩代わり」国会審議の必要も

茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。
橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。
一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で
「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。
しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。
原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法(原賠法)を適用する検討に入った。
原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者(今回の場合は東電)に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。
その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。
ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」(資源エネルギー庁)という。

国有化なら、上場廃止に

過去、原賠法が適用されたのは1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故で、半径350メートル以内に避難指示が出たとき。
このときの損害賠償額は約150億円だった。
今回の福島原発の事故では、現時点でも半径20キロ圏内で避難指示が出ている。
農作物への被害状況や、避難の拡大や長期化が見込まれるだけでなく、風評被害の拡大も懸念されていて、国の補償額はさらに膨らむ可能性が高い。
また東電は、計画停電では企業や一般家庭にも重大な負担をかけていることもある。
電気という「社会資本」をまかなっているだけに、復興に向けて福島原発に代わる新たな発電所の必要性もあるから、相当な投資が必要になる。
補償を含め、もはや一企業がまかなえる金額ではなくなるため、国が「支援」しようというわけだが、そうであれば、「東電は民間企業である必要がない」との声もある。
さらに、福島原発はいまも予断を許さない状況にあるが、住民の避難指示が遅れる要因にもなった、不十分な説明や情報開示の遅れなどで政府との連携の悪さも露呈。
政府内では「東電にはもう任せておけない」という空気もある。
国有化となれば、当然、東電の経営陣への責任追及を厳しく行う必要がある。
さらには日本航空の例も引くまでもなく、株式の上場廃止も免れまい。


http://www.j-cast.com/2011/03/22091046.html




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【電力】福島第一原発全6基の廃炉、東京電力も「不可避」の見方

2011年03月21日 10:08

電力福島第一原発全6基廃炉東京電力も「不可避」の見方[11/03/21]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/21(月) 08:05:48.93 ID:???
東京電力内で、福島第一原発の廃炉は避けられないとの見方が強まっている。
東電関係者によると、建屋の爆発や炉心溶融が問題になっている1?4号機は、
技術的に再稼働が難しい状態。
損傷のない5、6号機についても「地元の住民感情を考えると再開は厳しく、
6基とも廃炉にせざるを得ない」とみている。

1?3号機は水素の発生状況から、炉内の核燃料棒の損傷が激しいと
推測される。そのため、事故が収束した後も核燃料棒を取り出せない可能性が
高いという。
放射線量が高いため、処理には長期間を要し、
廃炉には10年近くかかるだろう」(東電の原子力関係者)としている。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200297.html







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