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【調査】日本の将来、「経済的に豊かな国」よりも「格差が小さい国」を求める意見が圧倒

2010年06月11日 15:16

調査日本の将来、「経済的に豊かな国」よりも「格差が小さい国」を求める意見が圧倒 [10/06/10]

1 :本多工務店φ ★:2010/06/11(金) 01:45:13 ID:???
朝日新聞社が「日本のいまとこれから」をテーマに郵送方式による全国世論調査を実施したところ、
「いまの日本は自信を失っている」とみる人が74%に達し、9割以上の人がこれからの日本に不安を感じていることがわかった。

一方で、回復する底力があるとみる人が半数以上おり、
日本の将来のあり方としては、経済的豊かさよりも「格差が小さい国」を求める意見が7割を占めた。

これからの日本への不安感を4択で尋ねると、「大いに感じる」50%、「ある程度感じる」45%で、強い不安を抱く人が多かった。
「あまり感じない」は4%、「まったく感じない」は0%。

現状を「勤勉さが報われない社会」と考える人が69%、「日本人は精神的に豊かな生活を送れていると思わない」人が73%いる。
「政治、経済、社会の仕組みを大幅に改革することが必要」という意見が57%で「いまの制度を維持しながら改良」の40%を上回る。
自信を回復する底力があるとみる人は56%。
また、全体で75%が「日本に誇りをもっている」と答えた。

日本の経済力を「誇れる」との意見は34%しかおらず、「そうは思わない」65%が大きく上回る。
今後の日本の進み方については「一生懸命がんばって経済的豊かさを向上させていく」が51%、
「ほどほどのがんばりで、ある程度の豊かさを得られればよい」が43%と見方が分かれた。

一方、「経済的に豊かだが格差が大きい国」と「豊かさはさほどでないが格差の小さい国」のどちらを目指すかでは
格差が小さい国」73%が「豊かな国」17%を圧倒。

調査は全国の有権者3千人を対象に4月下旬から5月下旬にかけて実施した。
有効回収率は78%。
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【交通】国交省:高速無料化の経済効果2.7兆円、一転試算認める…民主党の公約に有利な結果、公表しなかった可能性

2009年09月07日 05:57

【交通】国交省:高速無料化の経済効果2.7兆円、一転試算認める…民主党の公約に有利な結果、公表しなかった可能性 [09/09/06]

1 :明鏡止水φ ★:2009/09/06(日) 07:26:41 ID:???


 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていた
ことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果
2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。
民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。

 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に
検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や
質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について
「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。

 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由に
ついて、「『検討段階』だったため」と説明している。

 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割引き」「10割引き(無料)」の3パターンに
ついて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を
除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。

 経済効果は、(1)走行時間の短縮(2)燃費など走行経費の減少(3)交通事故の減少、の三つの
効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。

 高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるが、車が流れやすく
なる一般道が4.8兆円のプラスとなり、差し引きで「2.7兆円の効果が生じる」とした。
利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7.8兆円に達した。

 高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素(CO2)排出がどれだけ減るかも
試算したところ、割引前の1.8%減にあたる310万トンの削減となった。ただ、高速道の
通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるCO2の
増加量は試算しておらず、差し引きのCO2の増減効果は不明だ。

 無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、
慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度1」を超える区間は高速道全体の21%にあたる
1580キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、
名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の
中核都市周辺や2車線の道路は混雑が予想されている。

 民主党はマニフェスト(政権公約)の目玉に高速無料化を掲げ、10年度から段階的に
実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について
一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」

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