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【政策】エアコンやめ扇風機、50%節電 政府、家庭用メニュー

2011年05月09日 12:52

TKY201105080419.jpg

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/09(月) 09:05:54.88 ID:???


東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューを
つくった。
家庭の削減目標は15%。
メニューで示した11項目の節電効果の数字を組み合わせ、15%を超えれば
目標達成だ。
エアコン扇風機に替えれば、使用電力を50%減らせる。
10日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201105080388.html
“家庭の節電対策”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0509/images/TKY201105080419.jpg
書き出します。
エアコン
・設定温度を28度を目安に2度上げる…節電効果11%
扇風機を使い、エアコンを使わない…50%
・「すだれ」「よしず」などで日差し緩和…10%
■冷蔵庫
・設定を「強」から「中」に。扉を開ける時間と保存食品を最小限に…2%
■照明
・日中は消灯。夜間も最小限に…5%
■テレビ
・必要なとき以外は消す…2%
・省エネモードに設定。画面の輝度を下げる…2%
■温水洗浄便座
・コンセントからプラグを抜く
・便座保温・温水を「オフ」に
 …節電効果いずれかで1%未満
■炊飯器
・早朝にタイマー機能で1日分をまとめて炊飯…2%
■待機電力(家電全般)
・リモコンの電源ではなく主電源を切る。長期間使わない機器はプラグを抜く…2%




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【節電】政府、"伝家の宝刀"『電力使用制限令』発動へ--冷房集中の昼間狙いピークを抑制

2011年04月03日 13:28

節電政府、"伝家の方党"『電力使用制限令』発動へ--冷房集中の昼間狙いピークを抑制 [04/02]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/02(土) 22:25:17.81 ID:???
今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の
一つとして、菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方向に
なった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的
だった1974年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯
の消費電力カットを狙う。

石油危機時には、同法に基づいて契約電力500キロワット以上の大口需要家の
使用電力量(キロワット時)を15%制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは
対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が
検討されるとみられる。

さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街
が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨店やスーパーは開店時間を遅く
するなど、電気使用の自粛も広がった。それらの当時の対策は火力発電所の燃料を
節約するため使用電力量を減らすのが目的で、使う時間を考慮する必要はなかった。

これに対し、今夏の課題は、冷房使用が集中する真夏の午後1~3時ごろの需要
ピークの消費電力(キロワット)を抑え、需要が供給を一瞬でも上回ることで起こる、
制御不能な「大規模停電」を避けることだ。例えば、需要ピークの時間帯でない
深夜にコンビニエンスストアが営業をやめても効果はない。

また今は、石油危機時とは企業の節電への姿勢にも違いが見られる。当時は通商産業省
(現経済産業省)の行政指導などで節電が思うように進まなかったため、「伝家の
宝刀」(当時の通産省幹部)である電力制限令の発動に至った。

一方、今回は日本経団連が主導し、すでに業界ごとに自主的な節電計画作りが進む。
夏の昼間に電力消費が重ならないよう、ピーク需要が低下する盆休みや週末、夜間に
工場を操業する案などが挙がっている。

政権側は、そうした企業向けに数値目標を示すと同時に、今後、経済界の自主計画
作りが石油危機時のようにうまく進まない場合に備えるためにも、使用制限令の発動
が必要と判断したとみられる。経済界側からも、「強制的な措置を発動してもらった
方が調整しやすい」との声が出ていた。

ただ、大口需要家の節電だけでは、夏の計画停電をすべて回避できるかどうかは
わからない。計画停電回避のカギを握るもう一つの柱は、電力需要の4割を占める
中小企業や家庭だ。政権では、節電に積極的な中小企業を政府が認定して企業
イメージ向上につながるような奨励策や、家庭に節電意識を高めてもらう方策を
検討中だ。

●第1次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの
 明かりが消えた東京・銀座=1974年1月


http://www.asahi.com/business/update/0402/TKY201104020351.html


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【コラム】厚生労働省通達「計画停電に伴う休業は賃金保障しなくていい」~政府は勤労者を追い詰めてどうする

2011年03月20日 15:13

コラム厚生労働省通達計画停電に伴う休業賃金保障しなくていい」~政府勤労者を追い詰めてどうする [11/03/18]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/03/19(土) 23:05:49.63 ID:???
 計画停電で「自宅待機」を余儀なくされている勤労者にとって気になるのがその「保証」
だと思います。

 これは私が経営コンサルしている20社ほどの中小企業の経営者にとっても逆の意味(
事業継続性)で一大関心事です。

 「自宅待機」を「出勤扱い」にするのか、「欠勤」扱いとするのか、有給日数を消化する
「有給休暇」扱いとするのか、有給日数を消化しない「特別有給扱い」にするのか、経営者
にとっても勤労者にとっても一大関心事です。

 私の所には主として経営者からの問い合わせが殺到しました。

 一般論としては企業に起因する事由で「自宅待機」を命じた場合は、出勤停止の職務免除
扱いですので特別休暇、つまり有給休暇とは別に給料保障するのが普通です。

 勤労者側の責ではないので当然ですよね。

 今回のような地震や津波や台風などの天災、それにともなう「計画停電」などの事由に
よる「自宅待機」だと話は微妙です。

 地震や津波は、自然災害であり企業に起因する事由では当然ないですから、過去事例でも
会社側は給料を支払う責任はありません、一般的には免責されます。

 では「計画停電」に伴う交通の混乱や停電により発生した「自宅待機」はどうか。

 実に判断の難しい問題です。

 特に今回は長期化が予想されますので、これを職務免除扱いの特別休暇として保証すると
なると、大企業のように体力がない中小企業や零細企業は売り上げ減の中で人件費だけが
維持されてしまい、体力的に持ちません。

 では勤労者の立場で考えると、これから何回「自宅待機」が発生するのか見通しが立たな
い中で、有給消化され、あるいは、欠勤扱いされたのでは、それこそ生活が維持できません。

 中小企業からの問い合わせで私も返事に窮していましたところ、厚生労働省から厚生労働
省労働基準局監督課長名で、少々勇み足とも思える通達が15日付けで発表されたようです。

 PDFファイルとしてこちらで参照できます。

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5426426/?p=1




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【食品】政府、小麦価格18%上げ パンや麺類、菓子などの値上げにつながる可能性

2011年02月24日 16:19

食品政府小麦価格18%上げ パン麺類菓子などの値上げにつながる可能性[11/02/23]

1 :ケツすべりφ ★:2011/02/23(水) 19:28:47.30 ID:???
農林水産省は23日、輸入した小麦の政府売り渡し価格を4月から5銘柄平均で18%上げると決め、
民主党の農林水産部門会議に報告した。2008年4月に30%引き上げて以来の大幅な価格引き上げとなる。

政府売り渡し価格は年2~3回改定される。昨年10月の改定で価格は1%上昇し、4万7860円
となっていたが、4月からは5万6710円となる。

昨年9月~今月に米国産と豪州産の小麦を買い付けた平均価格をもとに算定したもので、昨夏からの
ロシアの干ばつや昨年末のオーストラリアの洪水などによる世界的な小麦価格の高騰が反映された。

食品メーカーや外食チェーンが原料価格を転嫁することで、パン麺類菓子などの値上げにつながる
可能性がある。

農水省は新興国の経済発展などで、小麦やコメなど穀物の需給(ひっぱく)が続き、2020年には
物価変動の影響を入れない名目で穀物価格は3割上がるとみている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110223/biz11022318220050-n1.htm




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【政策】国民に番号を付ける共通番号制度、政府が法案化へ検討会

2011年01月25日 12:40

政策国民番号を付ける共通番号制度政府法案化検討会[01/24]

1 : ◆YKPE/zzQbM @ゆきぺφ ★:2011/01/24(月) 23:10:54 ID:???
政府は24日、国民一人一人に番号を付けて納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度
の実務検討会を開き、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針を確認した。菅政権が不退転の
決意でのぞむ社会保障と税の一体改革実現の大前提になる制度だが、個人情報の管理など課題が
多い。これまでも、総論賛成、各論反対で浮上しては消えてきた議論だけに、実現には困難も予想される。

番号制の必要性は古くから言われてきたが、最終的に法案化が検討されるのは初めて。作業を強力に
進めていただきたい」。仙谷由人前官房長官の後任として検討会座長に就任した与謝野馨経済財政
担当相は、力を込めてあいさつした。

共通番号制度は、徴税面では、所得の把握が正確にできるのが最大のメリットだ。低所得者にも広く税負担
が生じる消費税率の引き上げにあたり、高所得者の所得把握と低所得者への手当てをきちんとすることが
公平性を確保するために必要で、消費税増税の大前提になる。

ただ、預貯金口座や残高などの金融情報を把握されるほか、さまざまな個人情報が一括して行政機関に
管理され、プライバシー侵害の危険性をはらむことから、根強い反対論がある。

この日の検討会は、個人情報保護と情報システムの制度設計を議論する2つのワーキンググループ(WG)を
設置し、6月をめどに結論をとりまとめることを決めた。

だが、野党からは「日本の情報管理は“ザル”」(社民党幹部)だとして、個人情報管理の甘さを危惧し、慎重な
対応を求める声が上がる。経済界でも、日本商工会議所から所得情報の活用制限に対する要望が出ている。

検討会では、国民向けの広報業務を担当する「番号制度創設推進本部」も新設し、2年間かけて各都道府県
でシンポジウムを開くなど、国民の理解を得ていく方針だ。しかし、国民に示さなければいけない制度設計も
これからで、スケジュール感だけが先走りしている状況だ。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110124/fnc11012421570192-n1.htm



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【政治】国民健康保険料、1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更

2011年01月21日 07:01

政治国民健康保険料1.8倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

1 :そーきそばΦ ★:2011/01/20(木) 13:25:52 ID:???0
政府が国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。2013年度からの実施をめざして、
地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説)

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収250万円の4人家族の場合、
現行の「住民税方式」では年12万7680円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると22万7996円に、
1・8倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても15万2759円(1・2倍)に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計(税金)でなく国保財政でまかなえるよう、
国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割 国保の保険料(税)は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html




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【通信】ソフトバンク・孫社長「光アクセス網会社は政府含む共同出資に」「政府がやらないなら当社1社でもやる覚悟」

2010年10月27日 18:39

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/25(月) 21:03:26 ID:???


ソフトバンクの孫正義社長は25日、2015年までに国内全世帯で光回線などの
超高速ブロードバンドを利用可能にする政府の「光の道」構想について都内で記者
会見した。焦点である、NTT東西が保有する光アクセス網の分離の是非では、
NTTから完全に切り離す「完全分社化」を改めて主張。新設するとした光アクセス網
の敷設・運営会社は、政府ソフトバンクなどの通信会社による共同出資とすべきだ
との考えを示した。

同日、総務省を訪れ、片山善博総務相らに説明した。孫社長は、光アクセス網会社
できればソフトバンクも出資するとした上で「(政府などが出資しなければ)ソフト
バンク1社でもやる覚悟がある」と語った。

ソフトバンクは従来、完全分社化して光アクセス網会社を設ければ、光回線は現行の
電話線と同価格で提供でき、光アクセス網会社は黒字で経営可能としてきた。これに
対しNTTは9月、ソフトバンクの試算には費用が過少計上されており、赤字化が
必至と反論していた。

これを受け孫社長は、一部の費用計上を見直したものの、大筋の主張は変更しなかった。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101025/bsj1010251916002-n1.htm


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【統計】国の債務超過、07年度は282兆円超え…財務省が貸借対照表を公表

2009年07月25日 08:35

【統計】国の債務超過、07年度は282兆円超え…財務省貸借対照表を公表 [09/07/24]

1 :きのこ記者φ ★:2009/07/24(金) 21:32:44 ID:???
財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。

一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆9千億円となり、
06年度と比べ3兆8千億円増えた。貸付金など資産が目減りするとともに、
国債の発行残高が増えたことなどが響いている。

07年度の資産は前年度に比べて9兆6千億円少ない694兆9千億円。
保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は27兆円減った。

負債は5兆8千億円減の977兆8千億円。
政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて31兆8千億円膨らんだ。
ただ郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減った。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090724AT3S2401P24072009.html



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政府の景気対策がうまくいかないのは?[雑記]

2008年09月12日 01:50

世の中、多くの場面はゲーム的なものと見なせる。互いに相手の手の内を読み、また読まれていることを前提として戦略を選ぶのである。
このようなとき、プレーヤーにとっていかに理想的に見える手続きでも、それが思い通り実現できない、という歯がゆいことが起きる。
中でも、「後で手を換えられること」を持っていることが帰って邪魔になる、というケースがとりわけ興味深い。


[via 東洋経済]
pokergame.jpg

先週東洋経済誌に非常に面白い記事が掲載されていました。
例えば、先生と生徒の駆け引き。
先生は生徒を勉強させるためにテストを行うといいます。実際に生徒が勉強をしたら、テストをやめ手間をかけずに目的を達成させる事ができます。
しかし、生徒は先生はテストをするということは手間であるからテストをやめるだろうという先読みを行い勉強をしなくなるという現象が起きます。
「ある時点では最善」であっても、「時間が経過すると最善でなくなる」という構造が隠れており、先ほどの例えに当てはめれば学生が勉強する前には「テストを行う」というのは最善であるが、勉強をした暁には別にやらなくていいことなので不要になる。
こういった構造を専門的に言うと「動学的不整合性」という。
他にも、親が子供に「どんな必要があっても追加のお小遣いはあげない!」と宣言して子供に節約させようとしても、子供に「あとからどうしても必要な出費があれば結局親が折れて出す」ということを先読みされている為子供は小遣いを使いきってしまう。というものも同様だ。

これと同じように、商品が売れなくて景気が悪く、失業が問題になっていると過程するとすると。
中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やしてインフレにし景気をよくするという方策をとるのが一般的。
今度、大きな物価上昇が起きるとなれば、欲しいものは今買っておくのが得だから消費が刺激されるからだ。
だが、もっともらしいこの政策が簡単に成功しないのはなぜかというと「景気がよくなって雇用が回復した暁には中央銀行はインフレ政策を放棄する」ということを国民に先読みされているからだ。
正常な経済環境の下で物価を安定させるのは中央銀行の責務であり、そのことを見越した国民はそういった駆け引きには踊らされないのである。

こういった動学的不整合性が付きまとう駆け引きを打開するために有効的な手段は「選択肢を捨てる(コミットする)」ことです。
テストの例でいうと、先生はテストの日程を家庭に送付しテストがあることを思い知らせる。
インフレ作戦を実効性のあるものにするためには、「4%のインフレ率が実現されるまでは貨幣量を増やす政策をとり続ける」ということを法律化し実行する。
ともに、非効率的で先生は生徒が勉強をするという目的を達成しているにもかかわらずテストを行わなくてはいけないし、インフレ作戦は経済が堅調になっているにもかかわらずかたくなに4%のインフレを目指して無益にお金を供給し続けるという馬鹿げた事態に陥ることになる。

これらのコミットする方法についての有効性については懐疑的であるが、デフレを克服するためには日銀はインフレ政策をコミットすべきだちう主張が多く、せいぜい無害であるならやってみるべきをしめられている。

経済のことだけでなく、様々なケースでこの動学的不整合性が現れているように思えます。
相手に先読みされる選択肢は相手の信用度によって多分に変化すると思いますが、日本の政府のポテンシャルなんておおよそ先読みされている今、その駆け引きを打開するには大きな覚悟が必要だと思われます。



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