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【法曹】弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景

2010年08月23日 13:51

法曹弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景[10/08/22]
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1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/08/22(日) 19:46:31 ID:???
弁護士になるには高額の学費が必要で、司法試験も超難関。一方で弁護士数増加で就職先が減り、
最近は就職できない新人が増えている。

日本弁護士連合会が今年6~7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を
受けている弁護士希望者のうち、約43%の就職先が未定であることが分かった。

12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。
同時期の未定率は、08年では約20%、09年は約30%で、2年前の2倍以上にのぼり、
就職難が加速していることが浮き彫りとなった。

政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。
専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。
この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程(法学未習者課程3年、既習者2年)を修了することが
必須条件となる。

2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35%で、3%程度の
合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、
合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。

しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、
低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。

この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。
私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0~30万円程度、
授業料は、60万円~170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2~3年間の学費だけで200万円以上となる。

司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。
アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。

これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与(給費制)国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、
希望者に月18万~28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、
今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。

MONEYzine
http://moneyzine.jp/article/detail/187488




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【金融/司法】『過払い利息返還金』で債務整理を巡るトラブル多発―「手数料高すぎ」「広告と違う」

2009年07月31日 06:39

【金融/司法】『過払い利息返還金』で債務整理を巡るトラブル多発―「手数料高すぎ」「広告と違う」[09/07/30]

1 : ◆GOWESTCOpc @西進φ ★:2009/07/30(木) 23:10:53 ID:???
 年間1兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った
一部の弁護士司法書士に、「手数料が高過ぎる」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。
事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義は
どうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士
司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

 大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった
弁護士司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月1千本ものCMを流すところも
あるという。

 弁護士司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率(グレーゾーン金利)で
消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。

 日本貸金業協会によると、平成19年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の
元本返済に充当されたのが約4200億円、現金で還元されたのが約5200億円の計9400億円。
20年以降は1兆円を超えているという。

 消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士
司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料20%と仮定すれば、2千億円もの市場が
できた計算だ。

 ■

 突如出現した大市場に、日本弁護士連合会(日弁連)、日本司法書士会連合会(日司連)ともに
「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

 「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」と
いった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞って
いるケースもあるようだ。債務整理で稼いだ2億4千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も
明らかになった。

 6月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル(東京都港区)が司法書士団体などに、
「弱者保護の実現のため業界全体で(安価な)手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の
正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に
出た」と金融界で話題になった。

 ■

 相次ぐ苦情に日弁連は23日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。
弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。

 指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者(債務者)と
直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、
リスクを告知する」ことなどを求めた。

 指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなって
いるケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、
報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」(担当者)という。

 ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」
(日司連)という声が出ている。

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【金融】年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開?金融庁も悩む

2009年04月18日 11:26

【金融】年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開?金融庁も悩む (J-CASTニュース)[09/04/15]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/04/17(金) 08:59:11 ID:???

[1/2]
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、
消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構(JIC)が管理している個人信用情報
オンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの
買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報(ホワイト情報)まで手に入り、おおよその
暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸
とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。

■きっかけは「コード71」の扱い
多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも
個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について
何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉めているようなのだ。

そのきっかけはコード番号「71」の登録。個人信用情報にはさまざまなコード番号が付いているが「71」も
その一つで、消費者金融や信販会社などに対して過払い利息の返還請求を行った人に付けられている。
過払い利息の返還請求によって借金の返済がなくなったり、減ったりした人でも、再び「お金を借りない」
とは言い切れない。そのため、JICでは「コード71」を付して与信判断に役立てている。

ところが、このコード番号の情報登録に、過払い利息の返還請求をビジネスにしている弁護士らが
金融庁に対し、「コード71があると必要なお金を借りられない人が出てくる」とクレームをつけ、
情報の削除を求めた。

たしかに、当初の契約どおりにお金を返済できない可能性のある債務者を識別するために付けられた番号
なのだから、貸し手が「コード71」が付いた債務者の審査に慎重になるのは当然だろう。

しかし、削除してしまえば、債務者の正確な情報が与信に反映されなくなる。しかも金融庁は3年前に、
この「コード71」の情報登録を容認した経緯がある。それにもかかわらず、一部の弁護士の執拗な
申し入れで金融庁の見解がぐらついているのだ。

-続きます-




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