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【原発】ソフトバンク・孫社長、私財10億円を投じ脱・原発の財団を設立

2011年04月21日 10:34

原発ソフトバンク孫社長私財10億円を投じ脱・原発財団を設立 [11/04/20]

1 :本多工務店φ ★:2011/04/20(水) 20:56:28.32 ID:???
ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、
太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する財団法人を設立する意向を明らかにした。
同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの会合に出席、社長を離れた個人としての構想を打ち出した。

財団は数カ月以内に設立する。
各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信し、自然エネルギーの普及に向けた提言などを進める。
孫社長原発に対して国民が不安を抱いていると指摘し
「安心、安全なエネルギーを日本にもっと増やせるように、トップレベルの研究者や政策提言ができる世界100人程度の英知を集めたい」と話した。

ソース
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E2E296908DE0E2E2E6E0E2E3E38698E3E2E2E2



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【通信】光の道構想 孫社長が総務相に要望

2010年12月14日 22:28

通信光の道構想 孫社長総務相要望[10/12/14]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/12/14(火) 08:10:46 ID:???
ソフトバンクの孫正義社長は13日、片山善博総務相を訪ね、高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す
「光の道」構想の結論を出すに当たって、自らが主張するNTTの光回線網の別会社化案が採用されない
場合でも、光回線料金や普及率の数値目標を盛り込むよう要望した。

総務省の作業部会は14日、片山氏を交えた会合を開き、別会社化を見送る一方、公平性確保のため
部門間の区分を厳格化したうえで、NTTに光回線料金引き下げを求める見通し。
同部会が先月まとめた最終報告では、数値目標は明記されておらず、孫社長は別会社化案が退けられた
場合でも、自らの主張の一部を生かすよう最後の直談判に乗り込んだ。


http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20101214k0000m020097000c.html



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【通信】ソフトバンク・孫社長「光アクセス網会社は政府含む共同出資に」「政府がやらないなら当社1社でもやる覚悟」

2010年10月27日 18:39

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/25(月) 21:03:26 ID:???


ソフトバンクの孫正義社長は25日、2015年までに国内全世帯で光回線などの
超高速ブロードバンドを利用可能にする政府の「光の道」構想について都内で記者
会見した。焦点である、NTT東西が保有する光アクセス網の分離の是非では、
NTTから完全に切り離す「完全分社化」を改めて主張。新設するとした光アクセス網
の敷設・運営会社は、政府ソフトバンクなどの通信会社による共同出資とすべきだ
との考えを示した。

同日、総務省を訪れ、片山善博総務相らに説明した。孫社長は、光アクセス網会社
できればソフトバンクも出資するとした上で「(政府などが出資しなければ)ソフト
バンク1社でもやる覚悟がある」と語った。

ソフトバンクは従来、完全分社化して光アクセス網会社を設ければ、光回線は現行の
電話線と同価格で提供でき、光アクセス網会社は黒字で経営可能としてきた。これに
対しNTTは9月、ソフトバンクの試算には費用が過少計上されており、赤字化が
必至と反論していた。

これを受け孫社長は、一部の費用計上を見直したものの、大筋の主張は変更しなかった。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101025/bsj1010251916002-n1.htm


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【IT】原口総務相「可能性の扉を開いてほしい」 孫社長「月280円でできる」 デジタル教科書の協議会発足…70社が参加

2010年07月28日 15:28

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/07/28(水) 08:49:14 ID:???


パソコンや電子端末を活用した小中学生向けの電子教科書の普及を進めるため、産学協同の
コンソーシアム「デジタル教科書教材協議会」(会長・小宮山宏三菱総研理事長)が27日、
発足した。
ソフトバンクやマイクロソフト、中村伊知哉慶大教授らが発起人となり、毎日新聞社のほか
情報通信、教育関連企業など70社が参加。教育現場での実証実験などを行い、課題の整理や
政策提言などを行う。

この日は発足を記念してシンポジウムが開催され、「原口ビジョン」の中で電子教科書推進を
掲げている原口一博総務相が「電子教科書を単に紙の教科書をデジタル化したものとは考えて
いない。電子教科書の可能性の扉を開いてほしい」と要請した。

ソフトバンクの孫正義社長は「民主党の子ども手当のうち、月額280円ですべての小中学生に
電子教科書を配布できる」と持論を展開した。

協議会では、デジタル教科書の端末やコンテンツなどを検討する「未来モデル委員会」、
ビジネスモデルを検討する「普及啓発委員会」などを設置する。毎日新聞社は同協議会の
活動の一環として、ソフトバンク、セガ、富士通などと、次世代の学習環境に適した電子教材の
あり方を検討するワーキンググループの設置などに取り組む。

ソースは
http://mainichi.jp/select/today/news/20100728k0000m040092000c.html
(左から)小宮山宏三菱総研理事長、藤原和博東京学芸大客員教授、孫正義ソフトバンク社長
http://mainichi.jp/select/today/news/images/20100728k0000m040067000p_size5.jpg


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【通信】ソフトバンク 「在日割引はデマです」 孫社長、ツイッターで答える

2010年07月21日 06:48

1JD@かしゆかさんφ ★:2010/07/21(水) 00:04:17 ID:???


ツイッターでの露出が目立つソフトバンクの孫正義社長だが、利用者からの問いかけに答えた内容が、
ネット上でちょっとした話題になっている。注目されている発言は、利用者が「在日割引してるって本当ですか?」
と書き込んだ内容に対して、「デマです」「卸販売店の独断だった」などと返答したもの。

この問題は、過去に週刊誌で「ソフトバンクが、在日本大韓民国民団(民団)に格安プランを提供している」
などと報じられたことがあり、これが「蒸し返された」形だ。この問題の顛末を孫社長自身が説明するのは異例で、
孫社長の発言には大量のブックマークがつくなど、関心を集めている。

問題の発端は、2008年1月16日付けの「民団新聞」に掲載された広告だ。「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」
とのうたい文句で、基本料金月額4500円を支払うと、ソフトバンク同士の通話では1~21時が無料、
それ以外の時間帯でも200分は無料になるというもの。ソフトバンク以外の電話と通話した場合でも、
26250円までは無料だという破格の内容だ。

この広告の隣には、「団員向け格安の携帯電話をどうぞ―民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした
携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に
近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム」などとする記事も掲載されている。

この割引制度をめぐっては、「週刊新潮」が08年2月21日号で「『在日韓国人』だけなぜ安い? 
孫さん『ソフトバンク』の通話料金はヘンです!」題した記事を掲載し批判している。

記事中では、それぞれ当事者が
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」(ソフトバンクモバイル広報室)
「団員に便宜を図るためにやったことですが、ミスでした」(民団事業局)などと釈明しており、
民団新聞も後に「(システムを)ソフトバンク等と共同開発した事実はございません」などとする訂正記事を掲載している。

この話題が、ツイッター上で蒸し返された。孫社長は2010年7月19日午後、「在日割引してるって本当ですか?
それとも、ただのデマでしょうか」という利用者の書き込みに対して、「デマです」と返答。

かつての「在日割引」の経緯について、「二年前に卸先二次代理店が当社の許可無く割引。当社が
認知直後に書面通知し、その後の当該割引営業行為停止」「法人向け卸販売代理店の独断でした」などと説明した。
民団新聞に掲載された広告についても、「二次代理店の独断による広告。書面による厳重注意しました」とした。

これらの発言には、約150件のブックマークがつき、
「過去にあった事実を明らかにした上で今はそのような事実はない、と返答しているのが好感もてますね」
「正直に認めるあたり、さすがです」
などと、孫社長の対応を評価するコメントが相次いでいる。

J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/07/20071451.html?p=1



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