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【財政】大阪市の生活保護費、ついに2714億円に…貯金2年後ゼロ、5年後に破綻も

2010年11月12日 13:12

財政大阪市生活保護費、ついに2714億円に…貯金2年後ゼロ、5年後に破綻も [11/11]

1 :きのこ記者φ ★:2010/11/11(木) 10:47:40 ID:???
大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。
歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と
8年ぶりのプラスとなった。
歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、
地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。

実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる蓄積基金と
公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。
同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して
財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。

歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。
一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(509億円)の大幅減となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm


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【地域政策】大阪市、生活保護10万世帯!足りぬケースワーカー、100人超を募集

2009年12月02日 10:03

【地域政策】大阪市生活保護10万世帯!足りぬケースワーカー、100人超を募集[09/11/30]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/12/02(水) 01:02:02 ID:???
 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が、受給者の自立支援を担当するケースワーカー不足に
対応するため、来年度の採用職員について100人超の追加募集を検討していることが30日、分かった。
任期付き職員として採用する計画で、近く定例市議会に条例改正案を提案する。厚生労働省は
「任期付きとはいえ、これだけ大量に採用するのは聞いたことがない」としており、ケースワーカー
募集としては全国最大規模の採用となる。

 ■異例の大規模採用、任期3~5年で年齢制限なし

 職員の任期は3年で、最大5年まで延長可能。現行の市条例では、一般職員の任期付き採用が
できないため、市は近く条例改正案を提案。可決されれば、来年1月に募集要項を発表する見通しだという。

 ケースワーカー不足は、昨秋以降の景気悪化に伴う大阪市生活保護受給世帯の急増が原因。
今年8月には初めて10万世帯を突破し、9月の申請件数は前年同月の1・9倍と急増している。
大阪市が独自に定めた配置基準に照らすと、9月現在で172人のケースワーカーが不足しているといい、
現場からも「担当する受給世帯に目が行き届かない」と増員を求める声が上がっていた。

 来年度に新規採用される正規の新人職員は事務行政職の45人に対し、福祉職は92人いるが
「福祉職全員をケースワーカーに配属しても大量の人手不足が生じる」として、新たな採用に
乗り出すことを決めた。

 増員を任期付き職員で対応するのは「生活保護受給者の増加は一時的」(市幹部)との見方もあるため。
市は財政難を受けて職員削減を進めており、ケースワーカー全員を正規職員とするのも難しいという。

 ただ、任期付き職員も採用後は、正規職員と同じく、生活保護申請窓口での面接や受給決定後の
生活指導や就労支援といった業務にあたるため、採用条件を検討している担当者は「年齢制限はつけないが、
何らかの資格要件は設定したい。ただ、あまりハードルを上げると応募者が集まらないかもしれない」と
気をもんでいる。

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【地域経済】バブルの塔「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)、2次破綻 三セク処理で全国初

2009年03月27日 09:18

【地域経済】バブルの塔「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)、2次破綻 三セク処理で全国初[09/03/26]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/03/26(木) 15:39:50 ID:???
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)は
26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。申請後、同社の資産は裁判所が
選任する更生管財人に委ねられ、更生計画が立てられる。
同社が所有する55階建てのオフィスビルは、新たな購入先を探すことになるが、
民間の買い手が見つからなければ、市が買い取りを検討することになっている。
ビルへの大阪府庁舎の移転条例案が府議会で否決され、最大株主の大阪市は早急な
対処が必要と判断した。

同社は平成元年に設立。約1200億円かけたビルは7年にオープンしたが、バブル崩壊や
周辺開発の遅れなどでテナントが埋まらず、市部局を入居させるなどしたものの、当初から
経営難に陥った。16年には、40年間かけて金融機関に借金を返済する特定調停が成立。
金融機関に一部の債権を放棄してもらう代わりに、残った債権については、市が損失保証
することになっており、今回の破綻処理で市は500億円前後の新たな負担が必要になる
見込み。三セクでは全国初の2次破綻になる。


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090326/lcl0903261245001-n1.htm
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