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【震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業

2011年04月01日 10:53

震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業 [11/03/31]

1 :本多工務店φ ★:2011/04/01(金) 00:29:06.87 ID:???
震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。
まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって日本企業も追随している。
危機対応やリスク評価、経営者の判断について、日本企業でも見習う点があるのではないか。

「外資は電力不足まで見越していた」
地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。
いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。
これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、
「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」
と怒りをぶちまけたことが話題となった。
ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた!」「ラモスさんかっこいい」と共感する声がある一方で、脱出は悪くないという反論もあった。
「自分の生命や健康に危険と判断したら、逃げるのは当たり前だろ」
「東京の負担を少しでも減らすために、西日本に散らばった方がいいよ」
都内中堅商社の総務担当A氏は、外資と比べると自社の危機管理は不十分だったと反省している。
「わが社で『放射能は来るのか、来ないのか』と騒いでいる間に、外資は電力不足まで見越して移転の手はずを整えていた。
 電気がなければ交通も止まるし、オフィスの業務環境も悪化する。ビジネス上のリスクを見据えて合理的に判断したのでしょう」
最近になってA氏が、役員会からの要請で大阪の賃貸物件を調べたところ、
自社が希望していたエリアのめぼしい場所は、外資を含む大手企業に押さえられていることが分かったという。

経済同友会も「本社機能分散」を呼びかけ
西日本に移住すれば、節電生活を強いられることもなく、オフィスも機械もフル稼働できる。
輸出産業の場合、製品から放射性物質が検出されるおそれもあり、東日本で生産している限りモノが売れなくなると指摘する人もいる。
ただ、西日本ですら安泰ではなく、イタリア税関が愛媛県のタオル輸出業者に「放射能非汚染証明」を要求したという報道もある。
A氏が知人の外資系社員に聞いたところ、その会社の従業員には「危機対応ガイドライン」が配付され、危機のランクごとに取るべき行動が示されていたという。
「非常事態が起きたとき、顧客と会社の重要な資産を守り、従業員とその家族の安全を確保しながら事業を継続するために、どんな準備をしておくべきなのか。
 外資はあらかじめ検討していたのだと思います」
ゴールドマンサックスの「グローバル業務継続計画」には、極めて重要な業務に対しては、
代替施設となる「業務復旧施設」を世界中に設置し、業務の続行に必要な設備や機能を常に備えている、と書かれている。
経済同友会の桜井正光代表幹事は3月29日の記者会見で、
「企業の本社機能が東京に集中していることについて、危険分散や電力の観点から、名古屋や関西などに本社機能を分散することを考えなければならない」と語ったが、
大手でも対応が後手に回っているという印象は否めない。


http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/31091840.html



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【旅館業】大阪のホテルに予約殺到、外資系幹部の避難用か

2011年03月19日 12:41

旅館業大阪ホテル予約殺到外資系幹部避難用か [11/03/18]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/03/18(金) 18:34:55.14 ID:???
 東日本で東京電力による計画停電が始まり、被災した福島第一原子力発電所から放射性
物質が飛散する可能性が高まって以来、首都圏の企業が大阪市内のホテルをまとめて予約
する動きが出ている。

 実際に宿泊するのは一部にとどまっているようだが、予約で満室になるホテルも多い。
特に、外資系企業が幹部を避難させたり、大阪での業務の比重を増やしたりするのに利用
する例が多いようだ。

 スイスホテル南海大阪大阪市中央区、548室)では、14日から宿泊の予約が増え
始め、20日までほぼ満室だ。外資系企業の日本法人などが、社員やその家族のために複数
の客室を予約するケースが多く、60室を2週間予約した企業もある。

 ホテルグランヴィア大阪(同市北区、648室)も週末まで全室が予約で埋まっている。
20~30室を長期で取るケースが多い。東電の計画停電で業務が滞ることへの懸念が強い
のか、「大阪に大規模な拠点を持たない企業の利用が目立つ」(ホテルグランヴィア大阪)
という。ホテル阪急インターナショナル(同、168室)も今週いっぱい満室で、市内最大
規模の973室を持つリーガロイヤルホテル(同)も長期宿泊に関する問い合わせが増え
ているという。

 あるホテルの担当者は「特に外資系企業は、放射性物質の飛散への警戒感が強いのか、
本国からの指示で予約しているケースも多そうだ」と話している。

ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110318-OYT1T00658.htm





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【税制】消費税率引き上げ、28知事が賛成 反対は大阪府知事だけ

2010年08月20日 14:59

【税制】消費税率引き上げ、28知事が賛成 反対は大阪府知事だけ--共同通信アンケート [08/19]
syohizei2009.jpg


1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/08/19(木) 19:38:01 ID:???
47都道府県知事を対象に共同通信が実施したアンケートで、半数を超える
28人が消費税率の引き上げに賛成していることが19日、分かった。
2008年8月調査の21人を上回り、理由は大半が「少子高齢化による
社会保障費の増大」を挙げた。現行5%の消費税から1%分を自治体に
配分している地方消費税の拡充には36人が賛成。先の参院選では菅直人
首相の消費増税発言もあって与党が大敗したが、地方では財源不足を受け
消費税に活路を求める声が大きいことが明らかになった。

消費増税に反対したのは「国の行革努力は不十分」とする大阪だけで、
18人は賛否を保留した。

アンケートは7月末から8月中旬に実施。消費増税に賛成する理由としては
「公が行う給付に見合った負担を国民に求めることが重要」(長野)といった
意見が目立った。滋賀は「国民の納得が前提」との留保付きで賛成。徳島も
将来的には避けられないと指摘したが、経済危機の現段階では反対とした。

消費増税の時期は「できるだけ速やかに」(宮城、熊本)、「11年度」(宮崎)、
「13年度」(奈良)などの声がある一方、十分な議論や国民の理解に加え、
景気回復が前提とする意見も多かった。

◎ソース
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081901000539.html


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【建設土木】大阪ですべての土木・建設工事が全面ストップの危機--生コン業者がストライキに突入

2010年07月12日 04:07

1ライトスタッフ◎φ ★:2010/07/11(日) 13:11:36 ID:???


大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に
迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入している
からだ。

すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。
工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。

さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者の
ほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。
このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの
工事が止まることになる。

そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生コン製造業者は、メーカーから
セメントを買い、水や骨材などと混ぜ合わせて生コンを製造。それを商社などを通して
ゼネコンに販売する。そのほとんどが中小零細企業で、地域ごとに組織された
共同組合を通じて仕事の受注および生コンの販売を行う。各地の共同組合は、
組合員への仕事の分担およびゼネコンへの販売価格の交渉を担っている。

ところが、最近生コン業者は「原価割れで生コンを出荷することを余儀なくされてきた」
(連帯ユニオン関西地区生コン支部・高英男副執行委員長)という。例えば、大阪
生コン共同組合の場合、組合員の生コン原料の購入価格は1立方メートルあたり
1万4800円。これは、14年前と比較すると500 円上がっている。ところが、
販売価格は「ひどい時には1万円を切る価格で取引されている。このままでは大阪府内で
生コン会社が大量に倒産する。存続をかけて最後の戦いに踏み切らざるをえなかった」(同)
という。

生コン産労・全港湾・連帯ユニオンなどの各関連労働組合は、ゼネコンとの価格交渉を
行う生コン共同組合に対し、生コン業者が営業を存続できる1万 8000円の納入価格を
実現するよう要求。交渉が進展するまで無期限ストを行うと通告した。 

労働組合の通告を受け、現在、生コン商社、生コン協同組合、ゼネコン間での交渉が
続いている。

国内の建設投資が冷え込むなか、建設資材費の圧縮要求は年々強まっている。その末端に
位置する生コン業界がついに翻した“反旗”ともいえる。「大阪で大規模工事を抱える
大手ゼネコンの影響は免れない」(ゼネコン業界幹部)。市場縮小の痛みを下請けに回し
続けたツケがついに回ってきた。

◎ソース http://diamond.jp/articles/-/8715





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【空港/政策】伊丹廃港後、跡地売却も…国交省、関空と統合への工程表を公表

2010年05月03日 15:03

空港/政策伊丹廃港後、跡地売却も…国交省、関空と統合への工程表を公表[10/04/29]

1 :依頼@台風0号φ ★:2010/05/02(日) 15:46:17 ID:???
 国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)は、関西国際空港会社が抱える
1兆3000億円の負債解消に向けて、国が出資して持ち株会社を新設、傘下に関空大阪伊丹空港
運営会社を入れ、両空港の一体的な事業運営権を民間に売却する政策案を28日、発表した。

 伊丹については将来的な「廃港・関空への一元化」も検討することを明記し、廃港後に跡地を売却して
持ち株会社が関空から引き継ぐ負債の穴埋めに回す可能性も示唆した。

 提言は5月末に取りまとめる報告書の素案に盛り込まれ、前原国交相は政府として実行する考えを示した。

 戦略会議が同時に公表した工程表によると、2010年度中に関連法案の準備や地元との調整などに入る。2~3年後に関空伊丹を経営統合し、その後、両空港の運営権売却の可能性などを検討するとしている。

 運営権の売却額見通しは公表されなかったが、関空は6000億円、伊丹は200億~300億円と試算している
とみられる。関空の負債に見合う金額を提示する企業や投資家が現れた段階で売却するという。

 運営権の売却額が目標に大きく届かない場合も想定され、リニア中央新幹線が航空需要に与える影響や
土地利用計画の策定状況を見極めて、伊丹の廃港・跡地売却を含む対応を決めるとした。関係者によると、
伊丹の不動産価値は現状で1000億~2000億円と見積もられている模様だ。

 運営権の売却は税制上の措置や関係者との調整が必要で、報告書案も「不確定要素が残る案」だとした。
このため、関空・伊丹の統合を先行するよう提案する。

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【不動産】逆風の中、次々新ビル完成 過剰供給必至バブル並みの量 大阪

2009年01月15日 16:45

不動産】逆風の中、次々新ビル完成 過剰供給必至バブル並みの量 大阪[09/01/14]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/01/15(木) 12:28:18 ID:???

金融危機のあおりで景気が冷え込む大阪市内で、ビル建設工事は活発だ。
好況だった04~05年に計画されたオフィスビルが次々に完成するためで、
09年はバブル期並みの面積が新たに供給される見込み。既存ビルにも空室が
目立つ中、オフィスが大量に余る「09年問題」を懸念する声も上がっている。

JR難波駅前で建設が進む31階建ての超高層ビル。オフィスやホテルが入る。
6月完成の予定だが、オフィスの大部分は入居企業が決まっていない。開発会社マルイト(大阪市)の
担当者は「昨年秋のリーマン・ショック後、企業との交渉がぴたっと止まってしまった」と
頭を抱える。

ビル仲介大手の三鬼商事によると、09年に大阪中心部で完成するオフィスビル(延べ床面積
1千坪以上)は前年の約2倍の21棟。床面積は約13万坪(43万平方メートル)で、
年間の供給が10万坪を超えるのはバブル直後の93年以来だ。

大型オフィスビルは計画から完成までに4~5年かかる。ITバブル崩壊後の02~03年に
10%を超えた大阪のオフィス空室率はその後、急激に改善。オフィスの需要が増え始めた時期に
当たる04~05年には新しいビルが次々と計画された。それが今年、一斉に完成する。

新ビルラッシュに、100年に一度といわれる経済危機が重なる最悪のタイミング。業界では
「大量にオフィスが余れば、既存ビルを含めビルの賃料が下落する。関西全体の不動産業界全体が
打撃を受け、街づくりが停滞してしまう」(市内の不動産業者)との声が出る。

供給過剰の兆候はすでに表れている。大手不動産会社が昨年11月に新大阪で完成させたビルは、
入居を検討していた企業が軒並み予定を変更、丸ごと空室のまま年を越した。営業担当者は
「需要が落ち込み、極端な借り手市場になりつつある。梅田や中之島など都心の大規模ビル以外は
きわめて厳しい状況」という。

大阪中心部では12月末、既存ビルを含むオフィスビル全体の空室率が6.82%だったのに
対し、新築ビルの空室率は20.53%に達した。07年末の3.5倍という急激な悪化ぶりだ。

07、08年に計30棟のオフィスビルが完成した名古屋市内では、年末の新築ビル空室率は
32.5%。全体の空室率も8.48%に達し、あちこちに「テナント募集」の看板が目立つ。
トヨタ自動車の業績が急失速しており、「状況は今後さらに悪化する」
不動産会社の営業担当者)という声が多い。

大阪でも「明日は我が身」という危機感が広がる。半面、「大阪のビル市況は大企業の支店や
コールセンターなどの需要が旺盛で名古屋とは違う。数年周期で波はあるものの、底堅い動きに
なる」(三鬼商事大阪支店の小畑大太次長)という指摘もある。




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