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【地域経済】「他に有効な景気・雇用対策がない」公共事業削減に22知事が反対、交付税増は評価

2010年01月18日 07:38

地域経済】「他に有効な景気・雇用対策がない」(宮崎)--公共事業削減に22知事が反対、交付税増は評価 [01/17]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/01/17(日) 23:11:35 ID:???
政府が2010年度予算案で公共事業関係費を09年度当初比18・3%削減した
ことに対し、全都道府県知事のうち22人が反対、賛成はゼロだったことが17日、
共同通信のアンケートで分かった。

地方経済への悪影響やインフラ整備の遅れへの懸念が中心で、公共事業に代わる
活性化策を求める声が強まりそうだ。一方、自治体に対する地方交付税1兆1千億円の
増額には、41人が「評価する」と回答した。

公共事業費削減に反対する理由としては「必要最小限の社会資本まで整備のめどが
立たなくなる」(岐阜)、「公共事業に代わる有効な景気・雇用対策がない」(宮崎)
といった声が目立ったほか、「地方の意見を聞かず、一律に予算を削減するのは
望ましくない」(千葉)など鳩山政権の政治手法に対する批判もあった。

「どちらでもない」などとした知事からは「地方や事業者への影響を考え、年次計画を
明らかにしながら漸減していくべきだ」(埼玉)との注文もあった。

交付税増額を評価する理由は「税収が大幅に落ち込むなど地方財政が厳しい中、
所要の一般財源が確保された」(長野)が中心。
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