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【交通】国交省:高速無料化の経済効果2.7兆円、一転試算認める…民主党の公約に有利な結果、公表しなかった可能性

2009年09月07日 05:57

【交通】国交省:高速無料化の経済効果2.7兆円、一転試算認める…民主党の公約に有利な結果、公表しなかった可能性 [09/09/06]

1 :明鏡止水φ ★:2009/09/06(日) 07:26:41 ID:???


 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていた
ことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果
2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。
民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。

 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に
検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や
質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について
「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。

 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由に
ついて、「『検討段階』だったため」と説明している。

 朝日新聞が入手した資料によると、「3割引き」「5割引き」「10割引き(無料)」の3パターンに
ついて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を
除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。

 経済効果は、(1)走行時間の短縮(2)燃費など走行経費の減少(3)交通事故の減少、の三つの
効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。

 高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるが、車が流れやすく
なる一般道が4.8兆円のプラスとなり、差し引きで「2.7兆円の効果が生じる」とした。
利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7.8兆円に達した。

 高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素(CO2)排出がどれだけ減るかも
試算したところ、割引前の1.8%減にあたる310万トンの削減となった。ただ、高速道の
通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるCO2の
増加量は試算しておらず、差し引きのCO2の増減効果は不明だ。

 無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、
慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度1」を超える区間は高速道全体の21%にあたる
1580キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、
名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の
中核都市周辺や2車線の道路は混雑が予想されている。

 民主党はマニフェスト(政権公約)の目玉に高速無料化を掲げ、10年度から段階的に
実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について
一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」

TKY200909050247.jpg
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【地域経済】下水管1600km耐用超す 年間約690億円投じるも、東京23区内交換追いつかず

2009年04月08日 01:03

地域経済】下水管1600km耐用超す 年間約690億円投じるも、東京23区内交換追いつかず[09/04/07]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/04/07(火) 15:57:34 ID:???
東京23区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の50年を
超えながら交換・改修が行われていない管は、約10分の1に当たる約1600キロ・メートルに
上っていることがわかった。

都の試算によると、今後10年間で、新たに約2100キロが耐用年数を迎えるという。
下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす
危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も
頭を悩ませている。

下水道局によると、23区の下水管の総延長は現在、約1万5700キロ。
このうち、1958年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約1600キロに上る。

一方、今後10年間に耐用年数を迎えることになる、59~68年に敷設された下水管は2075キロ。
58年以前に敷設された分も合わせた計約3700キロは、東京―マニラ間以上の距離で、総延長の
23%に当たるが、これらすべてを改修するには、1兆4800億円もの巨額の費用が必要という。

都は古い下水管の改修に、年間約690億円を投じている。50年を過ぎた管であっても、適切に
改修工事が行われていれば、交換しなくても問題はないため、都では専用の機械を使って、
道路を掘り返さずに管を改修するなどしてコストダウンを図っている。

しかし、平均で年間200キロ以上の下水管が耐用年数を迎えるのに対し、交換・改修は平均で
年間90キロ分しか進んでいないのが実情。
都内では、東京五輪(64年)の前後頃から下水道整備が急速に進み、今後、次々と耐用年数を
迎えるため、都下水道局の担当者は「すでに老朽化した分も改修できていないのに、古いのが
どんどん増えていく」と悲鳴を上げる。

下水管の交換・改修が遅れると、その上を走る道路に影響が出る恐れもある。

23区内で、下水管の損傷が原因で起きた道路陥没は、軽微な陥没も含め、統計が残っている
93~2007年度の15年間に計1万9000件余に上る。毎年約1300件の道路陥没が
起きている計算だ。

国交省下水道事業課では「計画的に交換・改修していかないと、市民生活に重大な支障を与える事態に
なりかねない」と話している。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00670.htm?from=main4




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