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【経済効果】観光立国の経済効果はトヨタ1社分!--観光こそ日本経済再生の切り札だ

2010年10月31日 06:39

経済効果観光立国経済効果トヨタ1社分!--観光こそ日本経済再生切り札だ [10/30]
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1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/30(土) 16:04:27 ID:???
これからの日本は観光大国として生きていくのだと観光庁長官の溝畑宏さんは宣言した。
20xx年の訪日外国人誘致目標は3000万人! 09年の4倍以上を目指す。
壮大な誘致計画は達成できるのか!?

◆日本は世界屈指の観光資源大国なのだ!

長官のテンションはすごく高かった。我こそは観光大使! 世界に日本を売り込むため
には、なんでもやりまっせ、という勢い。長官はそう遠くない20××年までに観光客を
今の4倍に増やすという。本気なんですか?

「本気ですよ。日本には魅力的な観光資源がたくさんあるでしょ。縦に長い国だから
北の流氷から南の珊瑚礁まで一度に見られます。また治安が良く、国民は礼儀正しい。
水が豊富で繊細な食文化がある。世界屈指のポテンシャルを秘めている」

そのわりに、2009年の訪日外国人数は679万人で世界33位と冴えない順位。
なぜですか。

観光立国としての取り組みが遅れたせいです。首位フランスの7040万人に比べて
10分の1以下。でもこれからは違う。中国を中心にアジア各国から観光客をどんどん
誘致します」

だけどここで大疑問。技術立国日本はこれまで以上に技を磨き、輸出大国として生きる
こともできるはず。なぜいまから観光大国?

「民主党が観光を成長戦略に位置づけたのは、財政が厳しく大型財政支出をしにくい
という背景があるから。観光なら今ある資源を商品化することで世界にアピールできる。
また観光は宿泊・飲食・輸送・物販を伴うので経済波及効果が大きいし、地域経済を
潤し雇用を活発化する効果も期待できる」

◆東京のファッションも観光客を呼ぶアイテムだ

長官の熱弁を聞いていると、観光立国で生きるしかないと思えてくる。だけど冷静に
なると、お金がないのに、どんな施策が打てるのだろうと思ってしまう。

「主に3つの施策を考えている。まず訪日外国人数3000万人を目指すための手を
打つこと。同じ島国の英国が3000万人を達成しているので目標としてムリがない
でしょ。2つ目は観光客の受け入れ体制強化と観光アイテムの拡大。グリーンツーリズム
などに加え、10兆円市場といわれる医療観光も活発化させたい。外国人に人気のゴルフ
やスキーなどのスポーツ、アジアの若い女性が注目している東京のファッションも観光
アイテムとして売り込みたい」

そういえば長官はネットアイドルのベッキー・クルーエルちゃんと一緒に「東京ガールズ
コレクション」に出演していた。アイドルとオジさんの取り合わせはインパクトがあったし、
長官の本気が伝わってきた。

「3つ目は国内向けですが連休の分散。例えばゴールデンウイークは全国一斉に休みに
なるため混雑して値段も高く観光しづらい状況でしょ。そこで日本を5ブロックに分け、
祝日法を改正し、春と秋に大型連休をブロックごとに分散して取れるようにしたい」

観光立国としての経済効果は、2008年の旅行消費額で測ると23・6兆円でトヨタ
1社分の規模。将来訪日観光客数が4倍になるとトヨタが4社出現するのと同じ経済効果
が期待できる。

「日本の観光産業はまだ未成熟で伸びる余地が大きい。まさに『日出ずる国』ですよ!」


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101029-00000301-zai-bus_all


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【環境】温室ガス25%削減、切り札は「排出量取引」

2009年09月25日 09:00

【環境】温室ガス25%削減切り札は「排出量取引」(読売新聞)[09/09/22]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/09/24(木) 23:58:22 ID:???
 鳩山首相が国連で表明した温室効果ガスの「25%削減目標」達成に向け、政府が切り札として
期待するのが排出量取引の活用だ。

 国が主な企業ごとに排出枠の上限を割り当て、過不足分を企業同士が売買する仕組みの導入や、
政府による海外からの排出枠購入などが検討されている。ただ、企業への排出枠の強制的な割り当てには
産業界が反発するとみられ、本格活用には課題も多い。

 ◆制度の仕組み◆

 鳩山内閣の閣僚は、削減目標を達成するために、排出量取引を活用する考えを相次いで表明している。

 小沢環境相は18日の記者会見で、早ければ11年度にも国内で、本格的な排出量取引制度を始めたい
考えを表明した。直嶋経済産業相も17日、国内の努力で足りない分は、海外から排出枠を購入する
などして対応する意向を示した。

 小沢環境相が導入の方針を示す制度は「キャップ・アンド・トレード」方式と呼ばれる。排出量を枠内に
抑え切れなかった企業は、排出枠を下回った企業から余った枠を取引市場を通じて買い取る仕組みだ。
排出量が多い企業は、枠を買うための費用を抑えようと省エネに励み、排出量の少ない企業も枠を売って
稼ごうと、やはり省エネに取り組むと期待できるという。

 制度の先駆けは欧州連合(EU)だ。05年に導入し、08年の取引額は約8・4兆円と世界全体の約7割を
占める。米国や豪州なども導入を検討中だ。日本にも制度導入で本格的に取引市場が整備されれば、
海外企業からの排出枠購入がしやすくなると見込まれている。

 ただ、「キャップ・アンド・トレード」方式には、産業界の異論が根強い。国内では08年10月から取引制度が
試行され、累計で700社以上が参加しているが、制度への参加は任意で、排出枠も企業が自由に設定できる。
目標を達成出来なかった場合もEUのような罰則はない。

 膨大なコスト負担を強いられるとして、EU型の制度導入に産業界が強く反対したためで、新政権との
調整も難航が予想される。

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