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【書評】『勤めないという生き方』 “なりたい職業1位は公務員”という現代は夢がない?

2011年05月31日 23:19

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/31(火) 10:46:14.46 ID:???


「高校生のなりたい職業1位公務員」というニュースが昨年末に話題となりました。
現在の不景気を考えると仕方ない結果とも言えそうですが、
勤めないという生き方』(メディアファクトリー)の著者でライターの森健さんは
このニュースを聞いて「夢がない」と思ったとか。

「働く目的とは安定だけなのだろうか。あるいは、お金だけなのだろうか」(森さん)

同書にはこの問いに「NO」と答える人ばかり13人が登場します。
東大からワコールを経て、手染め職人になった人。
京大大学院からトヨタ自動車を経て、小さな島でビジネスをおこした人。
有名大学出のエリートが多く登場するため、特別な人たちだけに許される贅沢な職業観と
感じるかもしれませんが、彼らの根底にあるのは"仕事が好き"という単純な気持ちです。

生活のためと割り切って、好きでもない仕事をする。これもひとつの選択です。
ですが、"好き"を仕事にすることは、仕事を選ぶ上での基本中の基本ではなかったで
しょうか。
そもそも、新しい仕事をその当初から軌道に乗せた人などいません。
誰もが「なんとかなる」と思い、"好き"という気持ちだけを糧に成功をつかみとって
いるのです。

安定を求めがちな今の時代に、こうした「賭け」に出るのは勇気のいることかも
しれません。
しかし、不景気だからこそ、どんな企業でもいつ破綻するかわからない状態に置かれて
いることも事実。そのため、彼らの成功談から学ぶことは少なくないはずです。

ソースは
http://news.ameba.jp/20110531-93/


Amazon.comから、勤めないという生き方 [単行本(ソフトカバー)]\ 1,365

内容紹介
「会社で安定」「起業成功」だけが価値ではない。
多くの若い人が身の丈に合った、理想の働き方・生き方を「自立自営」に求めている。
自動車メーカーから小島での町おこしビジネスへ、一流会社から農家へ、
雑誌編集者からカフェオーナーへ。。
地域をベースに新しい仕事の形を作り、理想を求めてNPO立ち上げ、人との出会いから
職人の世界へ。さまざまなドラマを経て「勤めない」という生き方を選んだ
13人の姿から、新しい「働き方」のテキスト。
成功物語だけではなく、苦労や課題も赤裸々に語ることで、「働くことの意味と価値」を
見出していくノンフィクション。

内容(「BOOK」データベースより)
アルバイト→有機農家、自動車会社→島で町おこしビジネス、
東大卒で大手企業→手染め職人、雑誌編集者→カフェのオーナー。
会社に勤めなくても、みんな自分らしく生きている!会社をはなれて見つけた
自分らしい働き方。



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【原発事故】東電、国有化の可能性も

2011年03月23日 10:31

原発事故東電国有化の可能性も(J-CASTニュース)[11/03/22]

1 :本多工務店φ ★:2011/03/22(火) 23:53:04.90 ID:???
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。
東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。
すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。
その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。
東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。

国による「肩代わり」国会審議の必要も

茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。
橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。
一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で
「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。
しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。
原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法(原賠法)を適用する検討に入った。
原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者(今回の場合は東電)に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。
その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。
ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」(資源エネルギー庁)という。

国有化なら、上場廃止に

過去、原賠法が適用されたのは1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故で、半径350メートル以内に避難指示が出たとき。
このときの損害賠償額は約150億円だった。
今回の福島原発の事故では、現時点でも半径20キロ圏内で避難指示が出ている。
農作物への被害状況や、避難の拡大や長期化が見込まれるだけでなく、風評被害の拡大も懸念されていて、国の補償額はさらに膨らむ可能性が高い。
また東電は、計画停電では企業や一般家庭にも重大な負担をかけていることもある。
電気という「社会資本」をまかなっているだけに、復興に向けて福島原発に代わる新たな発電所の必要性もあるから、相当な投資が必要になる。
補償を含め、もはや一企業がまかなえる金額ではなくなるため、国が「支援」しようというわけだが、そうであれば、「東電は民間企業である必要がない」との声もある。
さらに、福島原発はいまも予断を許さない状況にあるが、住民の避難指示が遅れる要因にもなった、不十分な説明や情報開示の遅れなどで政府との連携の悪さも露呈。
政府内では「東電にはもう任せておけない」という空気もある。
国有化となれば、当然、東電の経営陣への責任追及を厳しく行う必要がある。
さらには日本航空の例も引くまでもなく、株式の上場廃止も免れまい。


http://www.j-cast.com/2011/03/22091046.html




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【調査】高校生のなりたい職業、1位は公務員

2010年12月16日 06:16

調査高校生なりたい職業1位公務員 [10/12/15]

1 :本多工務店φ ★:2010/12/15(水) 23:45:45 ID:???
将来なりたい職業のトップは公務員―。
電通が15日発表した調査で、こんな高校生の意識が浮かび上がった。
職業選択は収入の安定が重視され、就職問題は大学受験や恋愛など目の前の悩みよりも大きな不安のタネになっているようだ。

将来の職業で公務員を希望しているのは全体の20%。
2位が大企業の正社員(19%)、3位が介護士・保育士・看護師(11%)だった。

日本の将来を不安と思う割合は86%。
不安に思うことは就職が80%(複数回答)と最多で、大学受験(69%)、将来のお金(65%)、恋愛(59%)と続いた。

調査は全国の高校生600人を対象に、9月16~20日に携帯電話を使ったインターネットで実施した。


http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000566.html

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010119-1215.pdf


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【賃金】公務員に冬のボーナス 平均で国が約60万円 地方約55万円の大幅減 首相は510万円

2010年12月10日 20:18

賃金公務員冬のボーナス 平均で国が約60万円 地方約55万円大幅減 首相510万円[10/12/10]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/12/10(金) 11:22:01 ID:???
国と地方の大半の公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
管理職を除く一般行政職の平均支給額は、
国家公務員が昨冬より8・4%減って約59万2900円(平均年齢35・6歳)、
地方公務員が9・5%減の54万9500円(同36・4歳)。
人事院勧告を受けた措置で、記録が残る範囲ではいずれも平成11年に次ぐ
過去2番目の大幅減となった。

総務省によると国家公務員特別職の最高額は、菅直人首相の約510万円、
次いで竹崎博允最高裁長官の約508万円となっている。
閣僚は、ボーナス算定開始日の6月2日時点から現在まで入閣している場合が
約371万円で、在職期間に応じて減額する。

一般職の最高額は中央省庁の事務次官で約287万円、局長クラスが約218万円
だった。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101210/plc1012101112008-n1.htm




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【雇用】犯罪歴ある人を市が雇用 大阪・吹田で全国初の試み

2010年08月18日 14:09

雇用犯罪歴ある人を市が雇用 大阪・吹田で全国初の試み [10/08/17]
DSCF2763.jpg


1 :JD@かしゆかさんφ ★:2010/08/17(火) 21:13:56 ID:???
大阪府吹田市は17日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を
臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、
市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。

法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。
市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした15歳以上の市の住民を、
吹田地区保護司会の推薦に基づき6カ月の臨時職員として雇う。
仕事はコピー取りなどの事務補助で、週5日勤務の午前9時から午後5時半まで。
日当は7260円。

受け入れは同時に2人まで。就職活動のために週1日まで有給休暇を認め、
欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100817/lcl1008171859005-n1.htm



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【書評】独身手当-公務員のトンデモ給与明細

2010年04月14日 14:36

書評独身手当-公務員のトンデモ給与明細 [著]若林亜紀[10/04/12]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/04/13(火) 17:26:33 ID:???
文庫史上最悪のムカつき本。地方&国家公務員の待遇を巡る現代貴族のお話である。

結婚祝い金を貰えない人に出る「独身手当」、
脱落すると貰える「出世困難手当」、
国家公務員には「在勤地内旅行手当」
というのがあり、霞が関から吉祥寺に行くのが“旅行”だったとは驚き。
他に障害者や日雇い労働者に接する職員に出る「窓口手当」(心的ストレスが高い/厚生労働省)や
「用地交渉手当」(地方自治体)など、チリツモ貯金ならぬ、チリツモ手当状態。
近年も公務員改革と称して国家公務員の基本給は下げたものの、霞が関勤務だと本給の他に
「地域手当」(06年より)と「本府省手当」(09年より)が付いて給料大幅アップ
というのだから恒例の焼け太りだ。

勤務していた特殊法人の実態を告発してライターに転じた著者によれば、
日本は「働く人の7人に1人は税金から給料」を貰い、
「民間就業者1人あたりが54万円を負担」している。
先日、河村たかし名古屋市長の議員数と報酬の両半減案は否決された。
国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局も創設されるが、税金で食べている人達の権利は
もはや既得権益。きっとな~んも変わんない。この国はステキだ。

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【労働環境】人事院勧告制度廃止を提言…国家公務員の労働基本権拡大へ 政府WG素案

2009年10月16日 09:21

【労働環境】人事院勧告制度廃止を提言…国家公務員の労働基本権拡大へ 政府WG素案 [09/10/15] 

1 :きのこ記者φ ★:2009/10/15(木) 09:41:35 ID:???
国家公務員の労働基本権拡大を検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」が
まとめた報告書の素案が14日、明らかになった。

労働基本権の一部である労働協約権の国家公務員への付与を前提に、従来の人事院勧告制度の廃止を提言。
新たに「中央」「各府省」「地方」の3段階で労使交渉の場を設けることを明記した。
実現すれば、給与決定などで勧告に頼った現行の勤務条件の決定過程は大きく変わることになる。

同委は年内に報告書をまとめ、仙谷由人行政刷新担当相や長妻昭厚生労働相など関係大臣に提出する。

連合は公務員への労働基本権付与を政府に強く求めており、民主党も衆院選マニフェスト(政権公約)に
「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定する」と盛り込んでおり、
公務員の労働基本権を巡る議論が加速しそうだ。

同委は学識経験者、自治労など連合に加盟する公務員労組幹部のほか、
使用者側として総務省人事・恩給局長ら12人で構成。
報告書は「人事院勧告制度から転換し、労使が責任をもって交渉していく仕組みにすべきだ」とし、
新たな交渉システムの導入を明記した。

給与など勤務条件の交渉は
(1)官房長官ら「中央人事行政機関」の長と連合など組合側の長による「中央交渉」
(2)各府省の大臣と府省別組合の長による「府省交渉」
(3)省庁地方支分部局の長と同部局の組合の長による「地方交渉」
--の順番で行うことを明示。ただ、前の段階で固まった交渉事項は再交渉できないとした。

人事院や中央労働委員会が行っている第三者機関の役割については、
「機能ごとに設けるのは非効率で、国民の理解も得られない」として、統合も検討すべきだとした。
公務員の労働基本権を巡っては、08年に成立した国家公務員制度改革基本法が
「国民に開かれた自律的労使関係を措置する」と明記、前政権時に同検討委が設置された。

◇ことば・人事院勧告と労働基本権
国家公務員と民間企業の給与格差が広がらないことを目的に、
人事院は国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告している。
自衛官などを除く国家公務員には団結権はあるものの、団体交渉の結果を文書化して
契約とする労働協約権はなく、人事院勧告はその「代償機能」とされる。

争議権も認められておらず、連合の一部は付与を求めているが、
ストは国民生活に影響を及ぼすことから、争議権の付与には慎重意見もある。

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【暮らし】民間企業で働く人の年収は約430万円、18年ぶりの低水準

2009年09月26日 13:18

【暮らし】民間企業で働く人の年収は約430万円、18年ぶりの低水準--国税庁調査 [09/25]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/09/25(金) 18:41:55 ID:???
民間企業で働く人の去年の平均年収はおよそ430万円で、前の年を7万円余り
下回り、18年ぶりの低水準にとどまったことが国税庁の調査でわかりました。
苦しい家計の中で、働く女性の数は1800万人余りと過去最多となっています。

国税庁がサラリーマンやパートなど、去年1年間を通して民間企業で働いた人の
給与を調査したところ、平均年収は前の年を7万6000円下回る429万6000円
にとどまりました。平均年収が430万円を下回るのは平成2年以来18年ぶりです。

業種別に見ると、企業の経営悪化が相次いだ不動産業で377万円となり、
前の年を11.1%と大幅に下回ったほか、宿泊業や飲食サービス業も250万円で
8.3%下落しました。年収別に見ると、200万円以下の人が1067万人と
前の年を35万人上回り、3年連続で1000万人を超えました。

一方、1000万円以上の人は前の年までの2年間は増え続け、所得の格差が
拡大してきましたが、今回は3年ぶりに下落に転じて、前の年を9万1000人
下回る223万人余りとなりました。

給与を受け取った4587万人の内訳を見ると、男性の数はほぼ横ばいでしたが、
女性は前の年を45万人上回る1806万人で過去最多となり、苦しい家計を
少しでも助けようと働く女性が増えている現状が浮き彫りになっています。

国税庁--平成20年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm

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【話題】富裕層、高い教育や人脈も引き継ぐ“2030年 親を超えられますか”

2009年07月27日 19:41

【話題】富裕層、高い教育や人脈も引き継ぐ (産經新聞“2030年 親を超えられますか”)[09/07/26]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/07/27(月) 14:54:22 ID:???



「自分は中学から私立に行かせてもらってよかったと思っている。だからこそ3人の息子にも
同じ経験をさせてやりたいと思った」

国内大手航空会社の国際線パイロット、伊藤和彦さん(42)=仮名=は中3の長男(15)と
中2の次男(13)を、かつて自分が通った東京都内の私立中高一貫校へ通わせている。
区立小4年の三男(10)も同様にするつもりだ。

年収は約2300万円。都区部で12年ほど前に8600万円で購入した戸建てに一家5人で暮らす。
自身は東京西部の地方公務員の家庭に育ち、大学も同じ私立の系列校へ進んだ。金持ちの子供が通う
「坊ちゃん学校」として当時から有名だった。

「公立小の子供とは何もかもが違った。私は小学校では学年で1、2番だったが私立にはさらに上が
たくさんいた。医師や社長の子供が多く、一番仲のよかった子は帰国子女で、家庭教師と塾で勉強して
東大へストレートで進んでいった」

公務員の父は自分を医師にしたかったようだが、夢だった機長になった。わが子も「パイロットに
なりたい」と言い始めているものの、「会社の同僚や大学の同級生を見ていると、やはり東大や一橋、
早慶のほうが出世している。息子たちには系列の大学で満足するなと言っている」。

子供3人の年間教育費は、中学の授業料が2人で200万円、三男の塾代が50万円。
ほかにテニススクールの受講料が3人で150万円かかり、計400万円。それぞれの子供が
受験を迎える年は塾代がプラス100万円となる。

20年後の息子たちについて、伊藤さんはこう語った。

「かつての日本は自分に明確なものがなくても、社会が拾ってくれた。20年後は単なるサラリーマンでは
厳しいと思う。医師でも弁護士でも、手に職をつけて自分にしかできない仕事を持ってほしい。
私は子供に見返りは期待しない。しっかりとした仕事に就くことで恩返ししてほしい」

-続きはソース-

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090726/trd0907260801006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090726/trd0907260801006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090726/trd0907260801006-n3.htm

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【雇用問題】国家公務員の定年、65歳に引き上げ。退職金割増、天下り推進

2009年07月19日 20:41

公務員】国家公務員、65歳定年に [09/07/19]

1 :本多工務店φ ★:2009/07/19(日) 11:10:44 ID:???
人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」(座長=清家篤・慶応義塾長)は、
国家公務員定年について、60歳から65歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。
23日にも人事院に提出する。
人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、2012年度までに国家公務員法などの改正を目指す。

最終報告では、年金の受給開始年齢が13~25年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、
定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。

定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、60歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。
具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは60歳までとする「役職定年制」を導入し、
人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。
60歳を過ぎてからは、
〈1〉省内で専門的な職務を担当する
〈2〉退職手当を割り増し、早期退職する
〈3〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する――などの道を歩むよう求める。
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