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【経済】東日本大震災の復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算

2011年03月16日 00:05

経済東日本大震災復興費用は14.6兆円以上、阪神を50%強上回る公算[11/03/15]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/03/15(火) 14:58:27.39 ID:???


[ロンドン 14日 ロイター] 11日に東北の太平洋岸を中心に壊滅的な被害を及ぼした
東日本大震災復興費用は少なくとも1800億ドル(約14兆6800億円)、
国内総生産(GDP)の3%相当と試算されている。
1995年の阪神淡路大震災(阪神大震災)の総復興費用を50%以上上回る規模だ。

試算は、阪神大震災の事例をモデルに算出。より長期、数年間にかかる費用の予測は1兆ドルに近付く。

すでにGDPの2倍もの債務を抱えている日本は、今回の震災で、第2次世界大戦終了後以来の
大々的なインフラ再建を迫られる。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、東日本大震災の復興のため巨額な資金が
必要になったことで、日本の債務返済能力に対する投資家の信頼感が低下し、日本の借り入れコストが
上昇すると警告した。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、トム・バーン氏は声明で、
「日本の各政党が今回の危機をきっかけに、長期的な財政問題に取り組まない限り、
そのような(信頼が失われる)転換点の到来は地震によって若干早まった可能性がある」と述べた。

今回の地震、それに続く津波で壊滅的な被害を受けた東北地方は日本のGDPの6─8%を占める
と試算されている。阪神大震災の被災地域(約12.4%)を下回るが、危険な状態に陥っている
原子力発電所などの固定資産や人的資本の損失ははるかに大きい可能性がでてきた。
地震が世界経済に及ぼす影響は限定的で、日本経済も一時的に落ち込むが、復興需要に押し上げられ、
アジアの建設セクターも恩恵を享受する、とアナリストは予想しているが、復興費用が当初の予想を
超えるとの見方もでている。

三菱UFJ証券インターナショナルのエコノミスト、ブレンダン・ブラウン氏は
「これまでの経験からすると、コストは過小に見積もられる傾向がある」と述べ、
停電がいつまで続くのか、など不確実要因は多く、それらがコストを押し上げると指摘した。

-続きます-
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20033520110315?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0




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【地域経済】「他に有効な景気・雇用対策がない」公共事業削減に22知事が反対、交付税増は評価

2010年01月18日 07:38

地域経済】「他に有効な景気・雇用対策がない」(宮崎)--公共事業削減に22知事が反対、交付税増は評価 [01/17]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/01/17(日) 23:11:35 ID:???
政府が2010年度予算案で公共事業関係費を09年度当初比18・3%削減した
ことに対し、全都道府県知事のうち22人が反対、賛成はゼロだったことが17日、
共同通信のアンケートで分かった。

地方経済への悪影響やインフラ整備の遅れへの懸念が中心で、公共事業に代わる
活性化策を求める声が強まりそうだ。一方、自治体に対する地方交付税1兆1千億円の
増額には、41人が「評価する」と回答した。

公共事業費削減に反対する理由としては「必要最小限の社会資本まで整備のめどが
立たなくなる」(岐阜)、「公共事業に代わる有効な景気・雇用対策がない」(宮崎)
といった声が目立ったほか、「地方の意見を聞かず、一律に予算を削減するのは
望ましくない」(千葉)など鳩山政権の政治手法に対する批判もあった。

「どちらでもない」などとした知事からは「地方や事業者への影響を考え、年次計画を
明らかにしながら漸減していくべきだ」(埼玉)との注文もあった。

交付税増額を評価する理由は「税収が大幅に落ち込むなど地方財政が厳しい中、
所要の一般財源が確保された」(長野)が中心。
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【地域経済】下水管1600km耐用超す 年間約690億円投じるも、東京23区内交換追いつかず

2009年04月08日 01:03

地域経済】下水管1600km耐用超す 年間約690億円投じるも、東京23区内交換追いつかず[09/04/07]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/04/07(火) 15:57:34 ID:???
東京23区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の50年を
超えながら交換・改修が行われていない管は、約10分の1に当たる約1600キロ・メートルに
上っていることがわかった。

都の試算によると、今後10年間で、新たに約2100キロが耐用年数を迎えるという。
下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす
危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も
頭を悩ませている。

下水道局によると、23区の下水管の総延長は現在、約1万5700キロ。
このうち、1958年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約1600キロに上る。

一方、今後10年間に耐用年数を迎えることになる、59~68年に敷設された下水管は2075キロ。
58年以前に敷設された分も合わせた計約3700キロは、東京―マニラ間以上の距離で、総延長の
23%に当たるが、これらすべてを改修するには、1兆4800億円もの巨額の費用が必要という。

都は古い下水管の改修に、年間約690億円を投じている。50年を過ぎた管であっても、適切に
改修工事が行われていれば、交換しなくても問題はないため、都では専用の機械を使って、
道路を掘り返さずに管を改修するなどしてコストダウンを図っている。

しかし、平均で年間200キロ以上の下水管が耐用年数を迎えるのに対し、交換・改修は平均で
年間90キロ分しか進んでいないのが実情。
都内では、東京五輪(64年)の前後頃から下水道整備が急速に進み、今後、次々と耐用年数を
迎えるため、都下水道局の担当者は「すでに老朽化した分も改修できていないのに、古いのが
どんどん増えていく」と悲鳴を上げる。

下水管の交換・改修が遅れると、その上を走る道路に影響が出る恐れもある。

23区内で、下水管の損傷が原因で起きた道路陥没は、軽微な陥没も含め、統計が残っている
93~2007年度の15年間に計1万9000件余に上る。毎年約1300件の道路陥没が
起きている計算だ。

国交省下水道事業課では「計画的に交換・改修していかないと、市民生活に重大な支障を与える事態に
なりかねない」と話している。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00670.htm?from=main4




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【経済政策】クルーグマン氏:「公共投資が最大の刺激策」「財政支出は減税策よりも2~3倍の効果」…デフレ「根本的に泥沼に」

2009年02月13日 19:50

【経済政策】クルーグマン氏:「公共投資が最大の刺激策」「財政支出は減税策よりも2~3倍の効果」…デフレ「根本的に泥沼に」 [09/02/13]

1 :明鏡止水φ ★:2009/02/13(金) 07:58:20 ID:???
 【2月13日 AFP】2008年のノーベル経済学賞(Nobel Economics Prize)受賞者のポール・
クルーグマン(Paul Krugman)しは11日、「コントロール不可能」な現在の経済危機から
米国が脱出するには、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)政権が掲げた「小さな政府」の
基本政策から離れ、公共投資を促進することが最も効果的な刺激策になると述べた。

 労働関係の経済研究所などが共催したワシントンD.C.(Washington D.C.)でのシンポジウムで、
クルーグマン氏は、現在の不況はある意味では、(レーガン政権下の)1982年の世界経済危機ほど
深刻ではないと言えるが、種類が違うと指摘。「現在の危機はコントロール不可能で、
回復に向かう自発的なメカニズムがあるとはまったく考えられない。今後も大きく低迷すると
思われ、その状態が定着することが深く懸念される」と述べた。

 またクルーグマン氏はデフレへとつながる危険性もあり、そうすればさらに支出や投資に
歯止めがかかり、経済は「根本的に泥沼にはまり込む」恐れがあると警告した。

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