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【不動産】仙台市内の業者「これは被災者に貸せる物件ではありません」

2011年05月26日 21:19

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/26(木) 11:17:38.15 ID:???


東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担するが、
入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。

「これは被災者貸せる物件ではありません」。
ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦(54)が4月下旬、仙台市の不動産仲介業者に
問い合わせると、あっさりと告げられた。
その後、別の2業者も同様の言い方で仲介を拒否。
電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。

主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家4人で避難中。
賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、1か月かかって今月中旬、大和町に3DKのアパートを
見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。

県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、
家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に2000件以上の申請があるが、
入居期間は2年だけだ。

仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。
被災者は借り上げ制度が切れる2年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。
大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。
退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいる
という。

全国賃貸住宅経営協会(本部・東京)の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。
単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、
長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。

同支部の今野幸輝支部長は
「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、
業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110526-OYT1T00086.htm?from=main6



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