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【地域経済】静岡県の川勝知事、TPP不参加なら「金正日の世界に」

2011年02月25日 22:12

地域経済静岡県川勝知事TPP不参加なら「金正日の世界に」[11/02/25]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/25(金) 12:24:04.81 ID:???
「鎖国をすれば金正日(キムジョンイル)(北朝鮮総書記)の世界になる。国民が全部飢える」――。

静岡県川勝知事は24日の県議会一般質問で、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題について、
北朝鮮なども引き合いに出して参加の必要性を力説した。

前沢侑氏(自民改革会議)が「政府が農業関連予算を削減する一方でTPPに参加すれば、
県産の強い農産物も次第に弱体化していくことは明らか」として見解をただしたのに対し、答えた。

答弁で川勝知事は「海洋国家である我が国の一層の経済の発展のためには、世界の消費市場として
成長を続けるアジア地域と一体的にならねばならない」と強調。
農業団体などが参加に反対していることについては「参加したら市場が開放され、日本の農産物が
壊滅するという臆測で議論されている」と批判し、日本のコメなど個別の品目の扱いは交渉の中で
解決できるとの考えを示した。

◆県議会で持論延々15分以上◆
知事には、「近代はアジアの海から誕生した」とする「文明の海洋史観」(中央公論新社)などの著書も
ある。

知事はこうしたバックグラウンドを織り交ぜながら、
「交渉に参加するという、そのこと自体に尻込みしている国民の内向きの姿勢に危機感を持っている。
鎖国をできる状況ではない」などと15分以上にわたって持論を展開し、最後は
「国際化に対応できる本県産業の構築に取り組んでいきたい」と締めくくった。

TPPへの参加を巡って県議会は昨年の12月定例会で、
「国会で十分審議するなど、時間をかけて検討すること」などを求める意見書を可決している。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110224-OYT1T01135.htm




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【貿易】TPP妥結ずれ込み、日本に朗報 コメ例外扱い容認ムードも

2011年02月19日 10:18

貿易TPP妥結ずれ込み、日本に朗報 コメ例外扱い容認ムードも[11/02/18]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/18(金) 14:37:16 ID:???
チリで開かれていた9カ国による環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合が17日、
実質的な協議を終えたが、参加を検討している日本に追い風が吹き始めた。

9カ国は当初、今年11月の妥結を目指していたが、チリ政府当局者は関税撤廃の交渉難航で
妥結が来年にずれ込む可能性に言及。
日本が参加する場合、すでに決まったルールを丸のみさせられる懸念が薄らいだ。
コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている。

チリでの拡大会合では、3月にシンガポールで開く会合でサービス分野などに関する協議を
本格化させることで合意した。また関税撤廃など協定の草案を策定し、3月の大筋合意を
目指すとみられる。

ただ、17日に会見したチリ政府当局者は、関税撤廃をめぐる一部協議が難航しているとして、
「(妥結が)来年になる可能性がある」と述べた。
TPPを主導する米国は、11月に開くハワイでの会合での妥結を目指していた。

妥結のズレ込みは、日本には朗報だ。政府は6月に参加の是非を判断した上で、交渉に入る方針。
しかし、9カ国の交渉が加速すれば、コメの例外扱いなど日本の主張を協定に反映させられず、
9カ国で決まったルールをそのまま受け入れざるを得なくなる恐れがあった。

コメの例外扱いについても、TPP交渉参加9カ国の主要メンバーであるオーストラリアが、
先に開いた日本とのEPA(経済連携協定)交渉で、「容認」を示唆。
チリの政府当局者からも、日本の立場に理解を示す発言が出ている。

米国では依然、例外扱いに反対する意見が強いが、
「TPPの効力を高め、中国を牽制する意味でも、日本の参加は不可欠」(外交筋)との声も
ある。

日本政府は、担当者を2月末にもチリに派遣し、今回の会合での協議内容について情報を収集する
考えだ。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110218/mca1102181024015-n1.htm





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【経済連携協定】 TPP交渉参加へ試金石、日豪がEPA交渉 

2011年02月09日 11:34

経済連携協定TPP交渉参加試金石日豪EPA交渉 

1 :うしうしタイフーンφ ★:2011/02/07(月) 11:33:38 ID:???0

TPP交渉参加試金石日豪EPA交渉

 日本と豪州の経済連携協定EPA)締結に向けた政府間交渉が
きょう7日から10日まで都内で開かれる。

 豪州は、日本が参加の是非を検討している環太平洋経済連携協定TPP)の主要交渉国でもある。
日豪EPA交渉の進展は、日本がTPP交渉への参加を決断できるかどうかを占う試金石になりそうだ。

 2007年に始まった日豪EPA交渉は、豪州が求める農産品の関税引き下げに
日本が難色を示したため暗礁に乗り上げ、過去11回の会合を経ても妥結の見通しが立たない
「異例のロングラン交渉」(交渉筋)となっている。

 10か月ぶりの交渉再開は、政府が昨年11月に決めたEPAに関する基本方針が
「締結推進」を盛り込み、農産品を含めた全品目を交渉対象に含めたことで実現した。

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110207-OYT1T00219.htm





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【政治】「TPP参加、地域基盤危うくする」 市町村長から反論相次ぐ

2011年01月19日 05:39

政治】「TPP参加、地域基盤危うくする」 市町村長から反論相次ぐ [11/01/18]

1 :ウルフ金中φ ★:2011/01/18(火) 22:21:45 ID:???0
◆「TPP参加、地域基盤危うくする」 市町村長から反論相次ぐ

 農林水産省の「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・鹿野道彦農水相)は18日、5市町村長との
意見交換会を開催した。推進本部は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの貿易自由化に対応
できる政策を検討しているが、市町村長らからはTPP参加への反対意見が相次ぎ、農業への依存度の
大きい地方自治体の危機感の強さが浮き彫りになった。

 北海道別海町の水沼猛町長は、「地域経済の基盤を危うくするTPPへの拙速な参加には反対だ」と
強調。岡山県吉備中央町の重森計己町長は、前原誠司外相が「農業がGDP(国内総生産)に占める
のはわずか1・5%」と言及したことを念頭に「農業には国土を守り、維持管理する数字では表せない
価値がある。水田が減れば保水力が失われ、台風などで大きな被害が出る」と反論した。

 意見交換では「一丸となって反対するだけでは解決しない」(福島県飯舘村の菅野典雄村長)など、
貿易の自由化にも対応できる農業の再生策こそが重要との意見も出た。しかし、4月には統一地方選が
実施されることもあり、地方のTPP反対論は、参加をめぐる議論に影響を与えそうだ。

 意見交換は19日も、福岡県筑後市長など4市長が参加して行われる。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110118/biz11011820580115-n1.htm







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