■動画・画像・ゲーム
■ニュースまとめブログ
■オススメブログ

スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【不動産】東京電力が大リストラで不動産を大量放出? 三井不動産が日比谷エリア一体開発に着手の見方も

2011年06月04日 22:08

1@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/06/04(土) 08:33:29.51 ID:???


福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力
。資産売却だけで6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する
不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量に放出されるだけに不動
産業界は色めきだっている。

 100年に1度の大規模な土地開発が動き出す――。

 東京・内幸町に鎮座する東京電力本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527
平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。

 東電はそのすぐ近くにも、新幸橋ビルディング、東新ビルという2つの不動産を保有する
。いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件だ。

 じつは今、この3物件をめぐり、不動産業界が色めき立っている。それもそのはずで、
東電が売却する可能性が高まっているからだ。

 周知の通り東電は、福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、資金捻出のための
大規模なリストラを迫られている。

 政府の要求に加え、増税や電気料金引き上げに対する国民からの反発もあって、5月20日
の決算発表の席上、6000億円以上の資産売却を明言。この3物件だけで1000億円は下らない
と見られ、売却の対象となるのは確実とささやかれているのだ。「これほど大規模な再開発
が可能となる出物は二度とない。大手不動産はどこも間違いなく欲しがる物件だ」(不動産
会社幹部)

 じつはこの東電本社ビル界隈(日比谷エリア)、以前から三井不動産が大規模再開発の
構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信
ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.2%の大株主になって
いる。NBF日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサー
は三井不だ。

 そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するNTTなどタッグ
を組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か
」との見方も浮上している。

ソース
http://diamond.jp/articles/-/12556


[この記事の続きを読む ]
スポンサーサイト

【不動産】仙台市内の業者「これは被災者に貸せる物件ではありません」

2011年05月26日 21:19

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/26(木) 11:17:38.15 ID:???


東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担するが、
入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。

「これは被災者貸せる物件ではありません」。
ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦(54)が4月下旬、仙台市の不動産仲介業者に
問い合わせると、あっさりと告げられた。
その後、別の2業者も同様の言い方で仲介を拒否。
電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。

主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家4人で避難中。
賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、1か月かかって今月中旬、大和町に3DKのアパートを
見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。

県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、
家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に2000件以上の申請があるが、
入居期間は2年だけだ。

仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。
被災者は借り上げ制度が切れる2年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。
大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。
退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいる
という。

全国賃貸住宅経営協会(本部・東京)の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。
単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、
長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。

同支部の今野幸輝支部長は
「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、
業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110526-OYT1T00086.htm?from=main6



[この記事の続きを読む ]

【不動産】マンション修繕積立金、実際は"2倍"必要--国交省が目安

2011年04月19日 13:59

不動産マンション修繕積立金、実際は"2倍"必要--国交省が目安 [04/18]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/18(月) 21:53:10.26 ID:???
全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、
国土交通省が18日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、
販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。
同省が実例を検証したところ、現在の平均額の2倍必要になった。

同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、12年おきに外壁の
塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。84の実例の
総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。

マンションの戸数が多いほど1戸当たりの積立額は低くなる。1~14階建ての
マンションの1平方メートル当たりの平均月額は50戸未満で218円、50
~100戸未満で202円、100戸以上では178円だった。現在の首都圏の
新築マンションの平均は月95円程度で、2倍の開きが出た。

20階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊な足場が
必要で、割高になる。15~19階は超高層と中低層の中間ぐらいが目安という。

機械式の駐車場があると、さらに毎月1台当たり6040円(3段昇降式)~1万
4165円(4段パズル式)が必要という。

国交省は、これらをガイドラインにまとめて不動産業界に周知し、新築の販売時には
消費者に説明するよう求める。分譲済みのマンションでも各管理組合で参考にする
よう促していく。

◎国土交通省の発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000061.html

http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY201104180437.html



[この記事の続きを読む ]

【不動産】傾く家…液状化の浦安 住民「ローンあと30年分」

2011年04月09日 13:05

不動産傾く家液状化浦安 住民「ローンあと30年分」[11/04/09]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/09(土) 10:58:56.78 ID:???
市域の4分の3が液状化した千葉県浦安市の今川地区に住む会社員(44)の家は傾いており
「いると気持ち悪くなってくる」。
玄関ドアが閉まらず、室内のドアは「自動ドア」のように勝手に閉まる。
下水道が使えず、一家4人は友人宅やホテルの風呂を使う。

損害保険会社の鑑定人は「傾いてますね。1度から2度」と言った。
県建築士事務所協会支部の無料相談では「500万~800万円。住みながら直せばもっとかかる」
と言われた。

会社員は「多重債務者になってしまう」と頭を抱える。
5年前に購入し、市内の賃貸マンションから住み替えた。
「治安はいいし知人もできた。家族のためにがんばった」。
上の子どもは小学校に入ったばかり。ローンはあと30年分、3500万円近く残る。
「埋め立て地と知っていて住んだ私たちの自己責任なのか。行政側に責任はないのか」

浦安市は、液状化した地区の戸建て約9030戸を対象に、家屋の被害調査の最中だ。
被災者生活再建支援法に基づく公的支援は、市の調査に基づく罹災(りさい)証明書が
もととなる。

千葉市美浜区も液状化で355棟が全半壊した。磯辺地区の会社員西村広行さん(45)宅は
約9センチ陥没。母さき子さん(74)は室内にいると気分が悪くなるという。
3月末に調査した施工業者は「傾きは1度未満。水平に戻すだけで1千万円かかる」と言われた。

9年前に建て替え、住宅ローンが15年以上残る。建物自体は壊れておらず、西村さんは
「公的支援の対象にならないのではないか」と心配する。

市内の約2900ヘクタールで液状化が起きた香取市では、住宅がほぼ水平に沈む「垂直沈下」の
被害がかなり出た。上下水道が破損するなどの支障が出ているが、外観上は全壊扱いになるほど
傾いていない。はっきりした基準もないといい、市の担当者を悩ませている。


http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201104080597.html
店舗兼住宅は建物全体が沈み、入り口付近に25センチ前後の段差ができた=千葉県香取市佐原ロ
http://www.asahi.com/national/update/0408/images/TKY201104080619.jpg




家を買いたくなったら
長谷川 高
WAVE出版
売り上げランキング: 4898

[この記事の続きを読む ]

【裁判/不動産】敷金から修繕費「高すぎなければ有効」 最高裁判決

2011年03月25日 11:39

裁判/不動産敷金から修繕費「高すぎなければ有効」 最高裁判決 [11/03/24]

1 :おっおっおっφ ★:2011/03/24(木) 21:07:27.30 ID:???
 賃貸住宅の敷金(保証金)を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項
(敷引=しきびき=特約)は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、
最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は24日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。

 敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が
2001年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、
特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。

 争われたのは、06年8月~08年4月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金40万円のうち
特約で差し引かれた21万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月9万6千円だった。

 第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負担させる敷引特約について、「消費者の義務を
重くするものだが、修繕の必要性や金額をめぐるトラブルを防ぐ意味で不合理とは言えず、借り手の利益を
一方的に害するものではない」と指摘し、一般的な有効性を認めた。

 ただし、借り手側は修繕費に詳しくないことや家主側と交渉力に差があることを考慮し、
「通常の修繕費、家賃額、礼金の有無などに照らして、差し引く額が高すぎる場合は無効になる」と述べ、
額によっては違法となる余地は残した。

 今回の事例については、差し引く額が賃借期間に応じて18万~34万円で家賃の2倍弱から3.5倍強にあたり、
礼金の支払いもなかったとして「高すぎるとは言えない」と判断した。家賃の何倍なら不当に高額になるかという
基準は示さなかった。

 借り手側は「通常の使用によって生じる修繕費は家賃に含まれており、敷金から差し引けば二重の負担になる」と
訴えたが、判決は「特約が成立している場合は、修繕費は家賃に含まれていないとみるべきだ」と退けた。

 08年11月の一審・京都地裁、09年6月の二審・大阪高裁も特約を有効と認め、借り手側が敗訴していた。(延与光貞)

ソース:asahi.com
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201103240370.html





[この記事の続きを読む ]

【不動産】住宅販売上海42%減、北京38%減  中国不動産バブル 弾けたのか

2011年02月22日 20:16

不動産住宅販売上海42%減、北京38%減  中国不動産バブル 弾けたのか (J-CASTニュース)[11/02/22]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/02/22(火) 13:50:10.29 ID:???
高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。
上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2%減になったと、上海市統計局が発表。
北京でも38%減少したと米ブルームバーグが報じている。

世界経済をけん引する中国にあって、上海北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、
目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく
有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海北京などの不動産価格が下落に転じたことで、
「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。

■沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。

日本総合研究所は
「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。
それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。
そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。

同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は
再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9%の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で
7.4%アップ、甘粛省蘭州市で6.3%アップと、高い伸びを示していた。

中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、
10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を
抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。

■バブル崩壊のリスクは小さい?
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。
「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、
お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、
手が届くようになってきた」(日本総研)と話している。

最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。

内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が
心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。

「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3%に過ぎません。
こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、
そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは
「小さいとみるべき」という。


http://www.j-cast.com/2011/02/22088486.html?p=all






中国バブル経済はアメリカに勝つーアジア人どうし戦わずー
副島隆彦
ビジネス社
売り上げランキング: 4330


中国投資はジェットコースターに乗って
邱永漢
グラフ社
売り上げランキング: 221453

[この記事の続きを読む ]

【不動産】賃貸住宅の方が持ち家より30年で2000万円トクと専門家断言

2010年12月09日 07:12

不動産賃貸住宅の方が持ち家より30年2000万円トク専門家断言 [10/12/03]

1 :本多工務店φ ★:2010/12/09(木) 01:40:49 ID:???
家は買うべきか、買わざるべきか――。
まだマイホームを購入していない人にとっては悩ましい選択だが、
住宅事情に詳しいファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏の答えは明快だ。

「多くの人にとって、今は買わずに賃貸暮らしを考える方が得策です。
 家を購入しても、かつてのように資産価値の上昇は期待できず、それどころか急速に下がっていく。
 住宅ローンを支払い終わったら、価値がほぼゼロになっているのが現状です。
 であれば、住宅にかかるお金は、家賃として大家さんに支払うか、住宅ローンとして銀行に返すか程度の差しかない。
 そう考えれば、賃貸の方が有利です」

それはなぜか。
まずは、賃貸であれば生活の変化に対応できるというメリットがある。
結婚や子育て、子供の独立や、転勤、転職に伴う収入の増減にも対応し、
その時々の生活に合わせて、無駄のない出費で暮らすことができる。
また、持ち家にしてしまうと、ローン返済に加えて、毎年の固定資産税や管理・修繕などの維持費が余計にかかる。

紀平氏の試算によれば、30年間これらの出費を払い続けた場合、
賃貸暮らしと比べて、平均して2000万円程度多く出費することになるという。
つまり、賃貸を選べば、その2000万円を貯蓄や資産運用に回せるのだ。
さらに、日本の住宅は30年程度暮らすと、建て替えや大幅なリフォームを必要とする場合が多い。
持ち家であっても生涯暮らせるわけではなく、多額の追加コストがかかってくる。


http://www.news-postseven.com/archives/20101203_7069.html


[この記事の続きを読む ]

【不動産】「礼金なし」当たり前に 借り手市場で百年の習慣消える?

2010年10月15日 06:44

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/10/14(木) 11:29:48 ID:???


外資系銀行に勤務するダミアン・カムボンさん(29)は都内の賃貸物件を100室ほど見て回った後、
100年以上続く日本の慣習がなくなりつつあることが分かって、不安が解消された感じがした。
部屋を借りる際に家主に払う「礼金」のことだ。最大で2カ月分の賃貸料に相当する。

■「うれいしい驚き」
礼金は、英語に訳すと「ギフトマネー」。
保証金である「敷金」と仲介手数料に加えて、借り主がさらに支払う、貸し主に対する謝礼であって
返還の対象外だ。少なくとも1897年から続く慣習で、貸し主の収入源にの一つになってきた。
だが、世界で2番目に物価が高いとされる東京で、礼金は賃貸市場低迷の余波をまともに受けている。

日本不動産研究所によると、東京の千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区の賃料は今年6月、
1平方メートル当たり平均4165円。同研究所が1998年に調査を始めて以来最も安い水準という。
こうした状況下のためか、物件探しをしていたカムボン氏によると、仲介業者が「礼金なし」を
貸し主に打診したところ、すべての貸し主が了承したという。カムボン氏は「非常にうれしい驚きだった」
と笑った。

東京の不動産会社アットランドでは、礼金をなくすことで空き物件を減らすことができるようになるとし、
賃料月額50万円以上の都内の高級賃貸マンションでは、礼金を取らなくなっているという。
2年前は25%だった「礼金なし」の物件が、今年は65%に拡大しているという。

カムボンさんの以前の貸し主は、2年間の契約を更新する際、13%家賃引き下げと、
賃料1カ月分の更新料不要を申し出たという。

大和ハウス・モリモト・アセット・マネジメントの漆間裕隆財務企画部長は、2008年9月の
「リーマン・ショック」とその後の景気後退が賃貸物件の稼働率低下をもたらしたと指摘する。
同社は都内で8116の賃貸住宅を投資対象として運用している投資会社の資産運用を受託している。
その運用対象の都心5区の賃貸物件の稼働率は、08年には94%だったが、09年11月に85%に
低下。そのまま落ち込みが続いている。

ドイツ銀行東京支店の不動産アナリスト、大谷洋司氏は「結局のところ礼金というシステムは完全に
なくなるであろう」という。「礼金がなくなれば借りる側は移動しやすくなる。このことは
不動産仲介業者にとっては良いが、収益の大半を保有不動産の家賃が占める不動産投資信託
(REIT)にとっては不利」と指摘した。

-続きます-

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/101014/ecc1010140935000-n1.htm

[この記事の続きを読む ]

【不動産】「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」と家主が遺族に1億賠償請求も

2010年09月28日 08:20

1やるっきゃ騎士φ ★:2010/09/27(月) 15:48:46 ID:???


tv-agitates-for-suicide.jpg

自殺者が12年連続で3万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、
遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会(仙台市・田中幸子代表)などは近く、
内閣府や民主党に法案化を要請する。

連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、
借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。
しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが
少なくないという。

例えば、2008年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの30歳代の会社員が自殺したケースでは、
遺族が家主から部屋全体の改装費用200万円と5年分の家賃の補償金約500万円を請求された。
納得できずに弁護士に相談し、200万円を支払うことで和解した。

宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や
家賃補償として計約600万円を要求され、実際に支払った例もある。
アパート全体の建て替え費として1億2000万円を請求されたケースもあった。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100927-OYT1T00076.htm?from=main1


[この記事の続きを読む ]

【話題】一代で1128億円を築き上げた中国の不動産王(88歳)、全財産をチャリティに寄付 --子どもには残さず

2010年05月01日 16:20

【話題】一代で1128億円を築き上げた中国不動産王(88歳)、全財産をチャリティに寄付--子どもには残さず [04/30]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/04/30(金) 17:43:38 ID:???
巨万の富を築いたら、そのお金はどうしますか?

膨れ上がるだけ膨れ上がった財産をいったいどうするでしょうか。

中国で88歳の不動産王が、12億ドル(約1128億円)に当たる全財産を親族には
一切残さず、チャリティへ寄付したそうです。

ホテルや不動産を数多く持つShenzhenさんは、今まで寄付してきた分を合わせ、
総計12億ドルにも及ぶ資産を全てチャリティに寄付しました。

最後の寄付をしたあと、「もう寄付するものは無くなった、これが最後になる」と
語るShenzhenさん。

寄付金は全てチャリティに残し、誰にも遺産相続せず、ビジネスや投資にも
使わせない決断を下したのです。

チャリティ財団は自ら立ち上げたもので、保健、教育、災害などのために役立てる
目的で、ほぼ10億ドルになる口座には毎年5000万ドルの利子が加わると予測されて
います。

彼は長者番付で432番目にランク付けされていましたが、こういった行動が
他の中国の億万長者たちにも波及することを願っているようです。

他にランク付けされている裕福層と比べれば、自分の財産などバケツの中の
一滴にすぎないと述べ、自分の財産に対する視点は人とは違い、自分の子どもには
相続させない旨を伝えています。

子どもたちに関しては、
・自分より能力があれば相続などなくても、自らの力で富を築けるはず
・反対に自分より能力が無いなら、無駄にお金を食いつぶすだけ
との考えを持ち、これに子どもたちも賛同しているようです。

自分が貧困だった経験も強く影響していると言い、大災害や貧困に苦しむ人々の
支援や生活向上に協力するのが願いとのことです。

築いた富をどうするのか、実際にその立場に立ってみないと想像できることでは
ないかもしれませんが、彼の88年の人生が導き出した選択には、惜しみない称賛の
声が送られているようです。
[この記事の続きを読む ]



アクセスランキング ブログパーツ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。