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【求人】福島第一原発での作業員、全国のハローワークで求人が続く

2011年05月05日 10:11

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/03(火) 12:35:59.29 ID:???


依然として危機的な状況を脱することができない続く福島第一原発。現場職員の
必死の努力の甲斐もあって、幸いにして3月16日以降、新たな爆発的な放射性物質の
拡散は抑えられているようだ。しかしながら、原子炉の冷却と放射性物質の閉じ込め
はいまだ実現できておらず、政府・東京電力が示した工程表通りに事態が収束するか
予断を許さない状況が続いている。
 
事態の長期化が避けられない中で懸念されるのが、現場作業員の確保だ。国は今回の
事態を受けて、放射線被曝限度量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと
大幅に引き上げるなど、作業員の安全性を犠牲にして要員を確保できる体制を整えた。

とはいえ、それでも事態が長期化すれば、限度量を超え、作業に従事できる要員が
次第に減っていくことは避けられない。放射線量が限度内であっても、極度の精神的
ストレスを受け、快適とは言いがたい作業環境では長期間の作業を継続できなくなる
おそれがある。
 
こうした状況を受けてだろうか。全国ハローワークでも、福島第一原発で働く
作業員求人が絶えない。5月2日時点で、北海道や千葉、北九州などの人材派遣
会社が、福島第一原発があり立入禁止区域となっている福島県双葉町・大熊町での
求人を行なっている。建設関連作業で月給は40万円程度。
 
ちなみに東京電力役員(社外除く、10年3月期)19人の平均年俸は3674万円。
報酬半減を発表しており、単純計算では1837万円となり、月収は153万円だ。

●表
http://alp.jpn.org/up/s/6778.jpg
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011050200974042-1.jpg

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a27c8116d879932603e49bef1bb4e0c2/



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【就労支援】ハローワークでボロ儲け! 資格取得支援制度の呆れた実態

2010年10月30日 16:12

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1ライトスタッフ◎φ ★:2010/10/30(土) 13:45:03 ID:???


今、失業者の間で人気の「基金訓練」という制度をご存じだろうか。ハローワーク
行けば、「基金訓練案内」のコーナーは、すぐに見つけられるはずだ。

「基金訓練とは、昨年7月からスタートした資格取得支援事業です。資格を取って、
就職活動を有利に進めてもらおうという支援制度で、利用者は、パソコンや医療事務、
ネイルアートなど様々な専門学校の授業料が免除される。

また、生活費に困っている人には、学校に通っている間、月々10万~12万円が支給
される。厚生労働省の管轄で、学校側にも、生徒一人当たり月々6万~10万円の
補助金が出る仕組みです」(全国紙経済部記者)

専門学校の授業料を免除し、生活支援金まで給付する。失業者の間で人気が出るのも
頷けるところだ。ところが、その人気の理由を取材していくと、意外な実態が見えて
きた。「ハローワークボロ儲け」と、ほくそ笑む人々の姿が浮かび上がってきた
のである。

実際にパソコン教室に6ヵ月間通って、月10万円、合計60万円の生活費支援も受け
取ったA氏(38・愛知県在住)に話を聞いた。A氏は昨年春、派遣切りされた後、アル
バイトで食いつないでいる時にこの基金訓練を知ったという。

「この制度については、派遣時代の仲間の間で話題になっていたんです。1コースは
3ヵ月で終わり、2コースまでしか受けられませんが、授業に8割以上出席さえすれば、
月10万円の生活支援金も貰える。

ともかく、出席さえしていれば良いのです。卒業するためのテストもないし、授業中に
寝ていても注意されない。放課後のアルバイトも認められている。クラスの中には、
『授業料もタダで生活支援金も貰えるから通ってるのよ』と言い切るおばちゃんもいた
のには驚きました」

■すでに約12万人が利用

基金訓練は、収入が少なく雇用保険を受給できない求職者らを対象としたもの。厚労省
の元局長が理事長を務める「中央職業能力開発協会」(JAVADA)が認定した、各種学校、
教育訓練企業などの機関が職業訓練を実施する。

申請手続きは、概ね以下の通りだ。(1)ハローワークに受講申込書を提出し訓練実施施設
で選考試験を受ける(簡単な一般常識の試験)。(2)合格した人は、ハローワークに合格
証明書を提出する。(3)授業料の免除だけではなく、生活支援給付金の受給も希望する人は、
受給資格認定申請書もハローワークに提出し、すべては最終的にJAVADAが審査する。

A氏も、ハローワークの窓口で、パソコン学校の履修手続きをして入学した。生活支援金
についても、JAVADAの審査を受けて受給の認定を得た。

「基金訓練は、昨年5月の自民党政権下の第1次補正予算で7000億円の税金が注ぎ込まれ、
昨年7月末から全国で実施されています。

今年9月末時点で、生活支援金も含めた利用者は約11万9000人で、約300億円が支給
されています。財源の問題がよく取り上げられますが、『この制度は本当に雇用促進に
結びついているのか』といった疑問の声が上がっているのも事実です」(厚労省担当記者)



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1434


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【雇用】この不況下に応募がほとんどない企業が、本当にあった!

2010年01月16日 17:22

雇用】この不況下に応募がほとんどない企業が、本当にあった!--週刊SPA ! [01/15]

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/01/15(金) 21:27:49 ID:???
超買い手市場で企業は強気と思いきや......人材不足で四苦八苦!

「人材募集に対し、応募が極端に少ないことはほぼない」。これが某大手転職サイトや
公的機関などの共通見解だ。しかしSPA!が取材を進めるにつれ、"募集をかけても
、応募がほとんど来ない会社"が本当にあることがわかってきた。業種を調べてみると、
DTP業界やクリーニング業界などがそれらに該当するようだ。ただ、該当の会社に
取材を申し込むと、イメージダウンを恐れてか取材拒否の連続だった。そこで匿名を
条件に、同業者に半ば無理やり話を聞いたところ......。

「某雑誌の編集部で、編集経験者募集の広告を自社雑誌で打ったんだよ。しかし応募
してきたのは、大学7年生でまったくの未経験という女性と、職務経歴書と企画書は
あれど履歴書がないという書類不備の2通のみ。採用どころか面接すら行えなかったん
だって」(中堅出版社社員)

手前味噌だが、人気業種のひとつであるはずのマスコミでさえ、こんな状況がありえるのだ。


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【社会保障】ハローワークで住居の確保や生活保護申請が可能に

2009年10月12日 15:57

【社会保障】ハローワークで住居の確保や生活保護申請が可能に…菅戦略相、TVで表明 [09/10/11]

1 :きのこ記者φ ★:2009/10/11(日) 19:59:02 ID:???
菅国家戦略相は11日、テレビ朝日の番組で、緊急雇用対策の一環として、
職業あっせん、住居の確保、生活保護の手続きなど、複数の制度申請をハローワークで行えるようにする
「ワンストップサービス」を導入することを表明した。

戦略相は「国の政策としてやるために準備を進めている」と明言、
当面は県庁所在地や政令指定都市で実施する方向だ。

また、「研修や実習を受けた人が介護施設でそのまま正職員として働けるようにすることも考えている」
とも述べ、介護分野での新たな施策も検討中であることを明らかにした。

戦略相は、政府が設ける緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)の本部長代行に就く予定で、
これらの施策は今月下旬に策定する「緊急雇用創造プログラム」に盛り込まれる見通しだ。

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【雇用】「隠れ失業者」~統計上の失業者が少なく見える仕組み

2009年09月02日 17:04

【雇用】「隠れ失業者」~統計上の失業者が少なく見える仕組み (プレジデント 2009年9.14号)[09/09/01]

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/09/01(火) 16:21:09 ID:???
今年6月の完全失業率は5.4%となり、雇用情勢が一段と深刻さを増す中、7月に発表された
2009年度の「年次経済財政報告」において、企業内失業者が過去最悪の607万人になったとの
推計が明らかになった。

完全失業者の定義は、「就業しておらずかつ就職活動をしている失業者」。
社内の余剰人員となり、一時帰休などの措置を受けている人は「就業者」となるが、彼らは
「隠れ失業者」とも呼ばれ、将来的に失業率を押し上げる。

「隠れ失業者」が増加したのにはわけがある。昨年12月に休業手当の一部を助成する
「雇用調整助成金」の支給要件が大幅に緩和されたからだ。余剰人員を景気回復まで
温存したい会社が、助成金を積極的に利用したわけだ。

だが、結局は人員整理に手をつけざるをえなくなった企業も増加している。
日本総合研究所の山田久氏は、「失業率は過去最高の5.5%を超え、今年後半には6%台に
達するのではないか」と話す。また山田氏は、現状を「1980年代の欧州の状況と類似」と指摘。
当時、派遣規制の強化によって欧州企業は競争力を削がれ、雇用状況が厳しくなったという
経緯があり、今後の日本の雇用情勢を危ぶむ。

さらにいえば、そもそもこの完全失業率には「非労働力」とされる専業主婦やニートは初めから
除外されている。彼らの中には「働きたいけれど働けない」者も多いが、日本は世界的に見て
この非労働力の割合も高い。政府は「隠れ失業者」の“過剰な労働力”の受け皿づくりを急がねば
ならない。

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【社会保障】職業訓練で給付金:新制度開始、失業者に最高で月12万円を支給

2009年07月15日 13:55

【社会保障】職業訓練で給付金:新制度開始、失業者に最高で月12万円を支給…厚労省 [09/07/15]

1 :明鏡止水φ ★:2009/07/15(水) 07:16:40 ID:???

 失業給付を受け取ることができない人の再就職を支援するため、厚生労働省は、
職業訓練の受講を条件に、失業者に最高で月12万円を支給する新たな制度を始める
ことになり、15日から全国のハローワークで申請を受け付けます。

 ことし5月の有効求人倍率は、0.44倍と過去最低になっていて、これに伴い
完全失業者も347万人と、雇用情勢は厳しさを増しています。

 中でも、雇用期間が短かったために失業給付を受け取ることができない人や、
仕事が見つからないまま失業給付が終わった人をどう支援するかが大きな課題と
なっています。

 このため、厚生労働省は、ハローワークが指定する職業訓練の受講を条件に、
失業者に給付金を支給する新たな制度を始めることになりました。

 制度は、世帯年収が300万円以下など一定の条件を満たす人が対象で、
▽単身者は月10万円▽扶養家族がいる人は月12万円を、最長で2年間受け取ることが
できます。

 また、この給付金でも生活が困窮する人のために、就職後に返済が一部免除される
特別の融資制度も設けることにしています。

 申請の受け付けは、15日から全国のハローワークで始まり、厚生労働省は、
この制度によって30万人の就職を支援したいとしています。


▽News Source NHK ONLINE 2009年7月15日 4時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014264881000.html

▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/



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【雇用】日本の失業率、実は米国並みの9%?…野口悠紀雄氏の「衝撃発言」が波紋を呼ぶ

2009年07月13日 15:38

【雇用】日本の失業率、実は米国並みの9%?…野口悠紀雄氏の「衝撃発言」が波紋を呼ぶ(J-CAST)[09/07/12]

1 :依頼@台風0号φ ★:2009/07/13(月) 00:52:33 ID:???
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9%くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス
研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。

◆政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる

2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2%となった。
単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。

また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。
ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、
本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。

早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド 
vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって(5.2%に)なっているが、
実体は米国並みの9%台になっている」と発言した。

野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは「雇用調整助成金があるためだ」と指摘する。「雇用調整助成金
で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9%を超えて米国と大差がなくなります」と話す。

雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた
企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。
厚労省は「企業努力に対する助成です」と説明する。

本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしていると
いうわけだ。

no job2
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