■動画・画像・ゲーム
■ニュースまとめブログ
■オススメブログ

スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【コラム】「東大卒が増えると会社が傾く」は本当か?

2011年06月02日 10:21

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/06/01(水) 16:12:46.29 ID:???


ソースはJ-CASTニュース 城 繁幸 “29歳の働く君へ~いまからでも遅くない!”
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/06/01097168.html?p=all

東大卒が増えると会社が傾く」という言葉がある。
東大OBはもちろんのこと、日ごろから学歴に関心の高い日本人ビジネスパースンの多くは、
きっと一度は聞いたことがあるフレーズだろう。
実際、東電やJALのように、東大閥で傾く会社は少なくない。
広い意味では、東大卒の宝庫である霞が関も、組織を傾かせている東大閥と言えるかもしれない。

東大卒がアホだからだ!」
と言ってしまえばそれまでだが、少なくとも個人ではお勉強ができた人たちが、複数集まると
こけてしまう理由とは何だろう。

■有事に弱い「お勉強ができる」組織
当たり前の話だが、会社が大きくなって給料が上がると、優秀な人材が採れるようになる。
ただし、その優秀さというのは数多あるうちの「お勉強ができる」という一つのモノサシである
可能性が極めて高い。
特に、新卒一発勝負の日本では、(中途での出入りが少ない分)そのモノサシ一本で生きてきた人間が
集まりやすくなる。
さらに言えば、そういうタイプの人間は、自分たちと同じような価値観の人間を評価しようと
するから、勉強はイマイチだけどアイデア豊富なタイプや、前例にこだわらずに成果を上げる人間は
淘汰される傾向がある。

つまり、会社が成熟期に入りお給料が高止まりしてくると、雑多な遺伝子が淘汰され、
ただ「テストに強い」という遺伝子のみに偏ってしまう傾向がどうしても強くなってしまう
ということだ。
これが、「東大卒会社破綻論」のロジックである。平時には強いが有事に右往左往する大組織
というのは、大なり小なりこういう遺伝子を持っている。

では、組織はあえて、どんな遺伝子を取り込むべきだろうか。色々あっていいと思うが、
あえて一つあげろと言われれば、それは「仕事LOVE」だと思う。

■社会が「仕事LOVE」になればいい
どれくらい、その仕事に思い入れがあるか。
どれくらい、仕事を通じて実現したいモノを持っているか。
こういう想いを山ほど抱え込んだ人材というのは、偏差値20程度の壁は跳ね返して活躍するものだ。
そして、社会が仕事LOVEを求めるようになれば、教育の中身も変わるだろう。
どれだけ仕事の中身を理解し、好きになり、その先をイメージできるかが、テストの点と同じくらい
重視される社会の到来だ。

そのための多様な授業が小学校からスタートするに違いない。
それこそ、ゆとり教育が目指しつつ、結局は手に入れることがなかった果実だと考えている。
もちろん、多様な遺伝子を採りこむためには、新卒一発勝負(=終身雇用制度)にメスを入れなければ
ならないことは言うまでもない。
これから「ポストゆとり教育」として、教育制度がいろいろと議論されるはずだが、教育が変わる前に、
まずは社会の側が変わるべきだろう。

-以上です-
筆者紹介 城繁幸(じょう・しげゆき)
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。
東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。
人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を
各種経済誌やメディアで発信し続けている。



[この記事の続きを読む ]
スポンサーサイト

【コラム】ほころび始めた中国の「市場経済」 社会主義への反乱が始まった

2011年05月26日 13:44

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/26(木) 09:08:38.38 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110526/mcb1105260835031-n3.htm

[1/2]
中国の国家発展改革委員会は6日、家庭用品メーカーのユニリーバ(英蘭系)が
「日用品の値上げは避けられない」と言いふらし、値上げ観測をあおったとして、
同社に200万元(約2500万円)の罰金を科した。
それに先立ち中国国内の原材料価格高騰の影響を受け、同社は洗剤、せっけんなどの主要製品を
5~15%値上げする方針をいったん固めたが、当局からの「行政指導」を受けて断念した経緯がある。

中国国内の原材料価格の高騰は明らかな事実だから、生産メーカーとして製品の値上げを考えるのは
むしろ当たり前のことだし、企業たるものの当然の権利でもある。
しかし中国ではそれは許されない。政府は今、インフレの抑制を急務としているから、
この方針に沿って露骨な行政干渉が横行しているのである。

実はこの数カ月間、人件費や物価が高騰して生産コストが上昇している中で、多くの内外企業が
ユニリーバと同様、値上げを予定していたが、当局によってことごとく封じ込められた。
今の中国で、どこかの企業が値上げを言い出した途端、経営トップが直ちに官庁に呼び出されて
「行政指導」を受けるのが日常的な光景となっている。この国の「市場経済」とは名ばかりの
ゴマカシなのである。

が、ここまでくると、当局の理不尽な行政干渉に対して、一部の企業がついに反撃に出たのである。
本紙の関連記事でも報じているように、中国の浙江省や湖南省などの一部地域で深刻な電力不足が
発生しているが、実はそれはまさに、市場原理を無視した政府の行政干渉に対する電力会社の反抗の
結果である。

その経緯はこうである。発電の原料となる石炭の価格が暴騰して採算が合わなくなった電力企業は
電力供給料金の値上げをしようとしたが、政府の行政命令によって止められ、その結果、電力企業が
発電すればするほど赤字になるという現象が起きた。
そこで多くの電力企業は、「設備の点検・修理」と称して発電機能の一部を停止させて赤字を
減らそうとした。

13日の「中国青年報」が報じたところによると、全国の各地では、半分以上の発電設備を
「点検」に回す企業まで出ているという。まさに集団的反抗の広がりである。

-続きます-




[この記事の続きを読む ]

【コラム】いくらPCが安くなっても普及率が60%で頭打ちになる日本 同じ先進国でも北米、西欧は100%近く

2011年05月25日 08:00

1依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/05/24(火) 20:37:36.32 ID:???


<前略>

 この図3は、ノートPC普及の先進エリアである北米、西ヨーロッパ、日本について、ノート
PCの価格と普及率を抜き出したものだ。北米と西ヨーロッパでは、価格が低下するにした
がって、普及率100%に近づいていくのに対し、日本60%の直前で足踏み状態となる。
日本を示す青いドットが、グラフの右上になるに従って、プロットされる間隔が縮まり、
頭打ちになる様子が見て取れる。

http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/447/848/3.jpg


 図1にあるように、日本の人口は1億2,700万人で、北米の3分の1強、西ヨーロッパの3割
程度にとどまる。その上、普及率のピークが60%程度で頭打ちになる傾向を合わせると、
市場規模は人口比以上に小さいことになる。これが、日本のノートPC価格が北米や西ヨーロ
ッパに逆転された理由の1つになっているのではないかと推測される。

 日本が少子高齢化傾向にあり、人口が純減に転じると予想されていることを考えると、
日本のPC市場は、今後さらに縮小することになる。2014年にアジア太平洋地区の先進国
方が安価にノートPCを購入可能になるのも、頷ける話だ。

 図4は、図3にヨーロッパ諸国の普及率を追加したものだが、普及率60%頭打ちになる
国は、日本以外ほとんどない。現時点で日本より普及率が低いのはチェコ、スペイン、ポル
トガル、ギリシャといった国々だが、日本のように60%手前であからさまな頭打ちになって
いる様子ではない。言い替えれば、これらの国の普及率は、今後、上昇することが期待され
る(特に、現状ではまだまだPCの価格が高いチェコ)。

http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/447/848/4.jpg


 どうして日本ではPCの普及が60%を越えて進まないのか。その理由が価格ではないことは
明らかだ。北米や西ヨーロッパに逆転されたとはいえ、日本のPC価格は週給に対して十分に
安価である。また、わが国のインターネット普及率は高く、帯域も広い。地方と都市部の
格差がないとは言わないが、同じことは日本以外の国にも当てはまる。通信環境がPCの普及
を阻害する要因になっているとも思いにくい。

 結局、ハッキリしていることは、日本以外の先進国では、PCが不可欠なものになっている
のに対し、日本ではそうなっていない、ということだ。日本では多くの人にとってPCは、
あると便利なものではあっても、ないと困るものではない、ということが、普及の妨げに
なっているのではないか。わが国でPCは、40%の人にとって、買えないものではなく、買わ
ないものなのだ。

 もちろん、PCが不要なものであれば、それはそれでいい。しかし、他の先進国との普及率
の差が40%近い状況を放置して、本当に大丈夫なのだろうか。教育や産業に与える影響を考
えると、不安を感じざるをえないのが正直なところだ。

<後略>

ソース:元麻布春男の週刊PCホットライン
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/hot/20110524_447848.html


[この記事の続きを読む ]

【コラム】退職後「1億6600万円」必要? 老後難民にならないために

2011年05月18日 11:52

1やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/18(水) 08:56:01.17 ID:???


ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110517/ecc1105172029003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110517/ecc1105172029003-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110517/ecc1105172029003-n3.htm

[1/2]
年度末で定年退職を迎え、新生活に慣れつつある読者もいらっしゃるだろう。
そこで質問。退職後、天寿をまっとうするまでにお金がいくら必要かご存じか?
夕刊フジ

試算では平均的モデルでざっと1億6600万円!
用意できないと満足な高齢者向けサービスは受けられず、「老後難民」と化してしまうというのだ。
老後難民 50代夫婦の生き残り術』(講談社+α新書)の著者で、退職金と高齢者問題に詳しい
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長(52)によると、59歳で年収700万円の
世帯では、退職後の生活にその68%(476万円)がかかるという。

気になるのが残された人生の期間だ。一般的に男性より女性の方が長生きのため、
世帯あたりの生活費は女性の寿命を考慮しなければならない。60歳女性の平均余命は4人に1人が
94歳に達している。
「分かりやすい数字で95歳、つまり60歳から35年分の生活費を確保する必要がある」(野尻氏)
というわけだ。

年収700万円の68%が35年分で、ざっと1億6600万円。
厚生労働省が昨年発表した夫婦2人分の標準的な年金額は約24万円で、
65-95歳に受給すると8640万円。差し引きで約8000万円を自助努力で用意しなければ
ならない。

「生活に必要なお金が退職前よりあまり下がらないのは、老後は『“医”食住』にお金がかかるため。
2030年には国民の3分の1が65歳以上といわれ、若い世代が少なくなる。
(高齢者は)自分で何とかしなければならないのです」

支える世代からの供給減で医療や福祉関連サービスの価格は上がる。
だが、経済の法則は「需要のあるところに供給はもたらされる」。社会の構造に見合った供給も
生まれるだろう。

「ただ、新しい社会の安定には時間がかかり、供給が追いつくまでサービス価格は相当高くなる。
サービスを受けられない高齢者が『老後難民』と言わざるを得ない状況に陥ってしまうのです」

-続きます-



[この記事の続きを読む ]

【コラム】駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか? 「120万人の移民」に脅えるドイツの実情

2011年05月15日 13:49

1@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/05/14(土) 17:28:52.43 ID:???


 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月
1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少な
からず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した
10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。

 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、
職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があって
はならないというのが、そもそもの原則なのだ。

 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来で
ある。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも
、ルーマニア、ブルガリアなどという恐ろしく貧しい国も加わっている。うまくいくわけが
ないと思うのは、私だけではないだろう。

 はたして政治家は、もっと先を見通しているからこうしたのか、あるいは、目先のこと
だけを考えていたらこうなってしまったのか、それさえもよくわからない。わかっているの
は、ドイツ国民は、EUに関してはまるで頭が付いていっていないということだ。EU議会の
選挙の投票率もすごく低い。自分がEU市民だと自覚している人間など、ほとんどいないかも
しれない。

 2004年にEUに加盟した10ヵ国というのは、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベ
ニア、チェコ、マルタ、キプロス、そして、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト
3国だ(バルト3国は旧ソ連邦だったのに、CISではなくEUに加盟したところが興味深い)。

■東欧からの大量の移民に脅える

 EUには、既存の加盟国は、新しい加盟国に対して、労働市場をすぐに開放しなくてもよい
という規則がある。最高7年間、市場を保護することができる。2004年当時、イギリス、ア
イルランド、スウェーデンだけは、即時、市場開放したが、他の国は猶予期限を利用し、
ゆるやかに開放していった。

 その中で、ドイツとオーストリアは、7年という猶予期限の満期を待ち、ようやく今年の
5月1日に全開放に至ったのだ(ただし、マルタとキプロスに対しては、労働者の大量流入の
恐れがなかったため、すでに開放済み)。3年後2014年には、やはり7年の満期が過ぎて、ル
ーマニアとブルガリアがそれに加わることになる。

 ケルンのドイツ経済研究所の試算では、2020年のドイツの人口は、これらの国々からの
移住者で120万人増えているだろうという。120万で済めば、いい方かもしれない。

 ドイツとオーストリアが労働市場の開放を遅らせたのは、もちろん、東欧からの労働者の
大量流入を恐れているからだ。

 看護士の月収の平均(税込)は、ポーランドが580ユーロ、チェコが1000ユーロ、そして、
ドイツが2050ユーロ。先日、ポーランドに行ってきたばかりなのでよくわかるが、彼の地で
は、ホテルも、レストランも、その他の物も申し訳ないほど安かった。もう一度言うが、
これだけ経済力の違う国の間で、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来を
行うのは、かなり無理がある。引っ越そうかという気になるのは当然だ。

ソース:現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4642



[この記事の続きを読む ]

【コラム】米仏から届く福島原発処理の"巨額請求書"に東電は対応できない

2011年05月08日 14:09

1ライトスタッフ◎φ ★:2011/05/07(土) 13:19:39.48 ID:???


東京電力福島第一原子力発電所の1号機~4号機の現状が想像を絶する事態にある
ことを、前号に引き続きこれまで指摘されていない「事実」を紹介することで、
説明したい。

先ずは、1979年3月の米国ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ郊外にある
スリーマイル島原子力発電所2号機事故との比較対照から行いたい。

「スリーマイル島原子力発電所」
①加圧水型(PWR)原発一機のみ損傷
②建屋は損傷しなかった:ユーティリティは使用可能
③迅速な炉心冷却ができた
④外部損傷、ガレキ無し
⑤サイトの放射線レベル低
⑥使用済み燃料棒貯蔵プールが空
⑦低燃焼度の二酸化ウラン燃料
⑧淡水による冷却と浄化
⑨燃料取り出しは原子炉と少量の冷却システム内のみ
⑩燃料取り出しはクリーンでかつアクセス可能
⑪原子炉キャビティへの冠水能力。

「福島第一原子力発電所」
①沸騰水型(BWR)原発が複数損傷
②広範囲にわたる建屋損傷:構造健全性に信頼無し,電気が限定的
③炉心冷却システム使用不能
④広範にわたるサイト損傷及びガレキ
⑤サイトの放射線レベル高
⑥使用済み燃料棒貯蔵プールおよび燃料棒が損傷:6900体の燃料集合体が含まれる
⑦低~高燃料度の二酸化ウラン、MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料
⑧海水による冷却と浄化
⑨使用済み燃料棒貯蔵プールおよび全ての一次格納容器からの燃料取り出し
⑩燃料棒取り出しフロアにはガレキがあり、アクセス不能
⑪原子炉キャビティへの冠水能力限定的―――。

以上、スリーマイル島原発と福島第一原発の被災状況を比較すれば、悲惨な状況は
一目瞭然である。

遅まきながら政府が4月13日、今回の福島第一原発事故を86年に旧ソ連で起きた
チェルノブイリ原発事故並みの最悪「レベル7」(国際原子力事象評価尺度)に引き
上げたのは当然のことである。それほど福島第一原発の直面する事態は深刻であり、
危険な状態にあるということだ。

福島第一原発で言えば、特に上述の④⑤⑥⑦⑨が問題である。この5つの問題点を
クリアすることなしに、福島第一原発の「安全宣言」は永遠に出せない。

では、具体的に何をどうすればいいのか。

④のサイト損傷、およびがれきの状況から見てみよう。前号でも述べたように、
例えば建屋の殆どが崩壊した3号機は、巨大な天井クレーンが使用済み核燃料棒の
貯蔵プールの真上に落下し、直径80センチの耐震補強柱が何十本もがへし曲がり、
直径1メートルもある支柱鉄骨が崩落して、事実上、ガレキ状態にある。このガレキ
撤去に少なくとも半年は要する。放射線に汚染されたガレキ撤去のための遠隔操作
自走巨大クレーンを米国から借り受け、分解・搬送しなければならないのだ。(※続く)

●画像 http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/c/c/600/img_cc37f2b27b2279e785380081c88cb3a186849.jpg

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4039


[この記事の続きを読む ]

【コラム】田んぼではコメより電気を作ったほうが儲かりそうな件

2011年04月29日 11:04

コラム田んぼではコメより電気を作ったほうが儲かりそうな件 [11/04/23]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/04/29(金) 08:23:36.95 ID:???
田んぼにソーラーパネルを敷き詰めて太陽光発電したらどうなるか試算してみた。

想定は次の通り。

1.10アール(1000平方メートル)の土地にその70%を覆うように太陽光パネルを配置
2.変換効率は10%。
3.1日3時間、365日間発電する。
4.作った電気は向こう20年間、40円/KWhで売れる。
5.発電施設単価は60万円/KW(この単価に維持費用の現在価値も含む)。
6.施設の購入はすべて借入によって行い、金利3%、20年元利均等返済する。
7.粗利益 = 売電売上 - 借入金元利返済額。
8.地代は考えない。
計算結果は、242,940円の利益となった。*1

太陽光発電には「燃料費」が要らない。コストの大半は発電設備である。そのため、KW当た
りの発電設備単価と売電単価の想定が極めて重要である。

条件を変えた試算結果は以下の通り。

(カッコの中の数字は赤字を示す。詳しい計算過程はウェブ上に上げておいたので参照のこと)

売電価格(円/KWh)   発電施設単価(円/KW)    利益(円/年)
40               600,000             242,940
20               600,000             (1,290,060)
10               600,000             (2,056,560)
40               300,000             1,654,470
20               300,000             121,470
10               300,000             (645,030)
40               150,000             2,360,235
20               150,000             827,235
10               150,000             60,735

現在の施設単価は約60万円/KWと考えてよい。このレベルだと売電価格が10円/KWや20円/KW
だと採算が取れない。半額の30万円/KW なら20円/KWでも採算が取れる。これは家庭用電力
価格とほぼ同じレベル。施設単価が15万円/KWなら10円/KWでも採算が取れる。これはほぼ
火力発電と同等のコスト水準だ。

1995年に170万円/KWだった設備単価が2005年には 66.1万円/KWと約 40% になっている。
これは年率9%で価格が下落することを意味する。仮にいまが60万円/KWで年率9%づつ単価
が下落し続けるとすると、2019年には上の30万円/KW, 2027年には15万円/KW に到達してい
ても不思議ではない。

稲作の収益率はあまりよくない。同じ10アールでわずか 5.3万円の利益しか出ないという。
多くの場合で太陽光発電のほうが利益が多いではないか。しかも労働時間はほぼゼロに近い。

日本の農家は平均1ヘクタール(100アール)程度の農地があるという。上の売電単価40円/KW
, 施設単価 60万円/KW のシナリオで、1ヘクタール分、太陽光発電に使えば、実に240万円
もの儲けになる!

<中略>

日本の総電力需要は860TWh。1平方キロに変換効率10%の太陽電池を並べると、0.1GWで1年間
に約1000時間発電できるので、0.1TWhの電力量を作る。従って需要をすべて太陽光でまかな
うとすると、860/0.1=8600平方キロが必要。

ところが日本には耕作放棄地が3900平方キロも存在する。ここに太陽電池を並べるだけで
日本の電力の39%をまかなえてしまう計算だ。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5512722/


[この記事の続きを読む ]

【コラム】リスクと報酬が比例しない国、日本 原発作業員の低賃金は本人の努力不足か?

2011年04月02日 10:55

コラムリスク報酬比例しない国日本 原発作業員低賃金本人努力不足か? [11/03/30]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/04/02(土) 04:56:12.27 ID:???
 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に、興味深い記事があった。原発の下請け作業
員の月収は20万円ほどで、サラリーマンの平均29万円より低いのだという。ちなみに、社員
平均年収800万円の東電なら50万円前後に上るはずだ。

 一方、リビアのカダフィ派は、最大で日給2000ドル(約16万4000円)でアフリカ諸国から
傭兵を募集しているそうだ。戦場というリスクに加え、カダフィ派が敗れれば独裁者の走狗
として処罰されるリスクもあるわけで、日給が高騰するのは当然だろう。

 同じ危険の伴う仕事にもかかわらず、原発と戦場でこれほど処遇の違う理由は何だろうか。

日本を支える「声の小さな人たち」の頑張り

 当たり前の話だが、世の中のあらゆる事業には予算がある。原発を作るのにも軍隊を作る
のにも予算があって、その中に人件費も含まれる。

 あとは、業務内容に応じて仕事に値札をつけ、人を雇うだけの話だ。予算の範囲内で、
リスクの高い仕事には高い値札が付くことだろう。

 ところが、自由に値札を付けられないような規制があったとしたら、どうなるか。

 たとえば「賃金を下げてはいけない。クビにしてもいけない」という規制があったとした
ら。声が大きく、政治力のある集団がまず必要なお金を確保した上で、手が回らない仕事に
ついては外部に発注するだろう。

 そういう仕事は、たいていキツく汚く危険な仕事にもかかわらず、きっとビックリするほ
ど安い値段で卸されるに違いない。だって、声の大きな人たちが、余ったお金で声の小さな
人にやらせる仕事だから。

 これが、日本国内にハイリスク・ローリターンな仕事が存在する理由である。リスク
値札をつけることなく、声の大きな人がトクをするシステムだと思えばいい。

 大手電機や自動車、そして原発まで、この歪みは日本中に溢れている。そして、リスクを
かえりみない声の小さな人たちの頑張りが、この国を支えている。この構図を言い表すのに
もっとも適当な言葉は、「身分制度」だろう。

■美談の裏にある真実を直視せよ

 たぶん、今後多くの人が、彼ら作業員の給料が安い理由について言い訳するだろう。「
資本家の陰謀である」と言う人もいれば、「本人努力不足だ」と言う人もいるだろう。

 あるいは、お決まりの「日本人の自己犠牲」に持っていき、

 「誰かがやらなければならないことだから」

という美談でお茶を濁すかもしれない。

 でも、その“誰か”が彼らであるべき理由は、美しくもなんともない。「身分が違うから
」というのが本当の理由である。

 もっとも、それが報じられることは、今後もないかもしれない。新聞に記事を書き、ニュ
ース番組を作っているのもまた、とても声の大きな人たちだからだ。

ソース
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/30091632.html?p=1


[この記事の続きを読む ]

【コラム】厚生労働省通達「計画停電に伴う休業は賃金保障しなくていい」~政府は勤労者を追い詰めてどうする

2011年03月20日 15:13

コラム厚生労働省通達計画停電に伴う休業賃金保障しなくていい」~政府勤労者を追い詰めてどうする [11/03/18]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/03/19(土) 23:05:49.63 ID:???
 計画停電で「自宅待機」を余儀なくされている勤労者にとって気になるのがその「保証」
だと思います。

 これは私が経営コンサルしている20社ほどの中小企業の経営者にとっても逆の意味(
事業継続性)で一大関心事です。

 「自宅待機」を「出勤扱い」にするのか、「欠勤」扱いとするのか、有給日数を消化する
「有給休暇」扱いとするのか、有給日数を消化しない「特別有給扱い」にするのか、経営者
にとっても勤労者にとっても一大関心事です。

 私の所には主として経営者からの問い合わせが殺到しました。

 一般論としては企業に起因する事由で「自宅待機」を命じた場合は、出勤停止の職務免除
扱いですので特別休暇、つまり有給休暇とは別に給料保障するのが普通です。

 勤労者側の責ではないので当然ですよね。

 今回のような地震や津波や台風などの天災、それにともなう「計画停電」などの事由に
よる「自宅待機」だと話は微妙です。

 地震や津波は、自然災害であり企業に起因する事由では当然ないですから、過去事例でも
会社側は給料を支払う責任はありません、一般的には免責されます。

 では「計画停電」に伴う交通の混乱や停電により発生した「自宅待機」はどうか。

 実に判断の難しい問題です。

 特に今回は長期化が予想されますので、これを職務免除扱いの特別休暇として保証すると
なると、大企業のように体力がない中小企業や零細企業は売り上げ減の中で人件費だけが
維持されてしまい、体力的に持ちません。

 では勤労者の立場で考えると、これから何回「自宅待機」が発生するのか見通しが立たな
い中で、有給消化され、あるいは、欠勤扱いされたのでは、それこそ生活が維持できません。

 中小企業からの問い合わせで私も返事に窮していましたところ、厚生労働省から厚生労働
省労働基準局監督課長名で、少々勇み足とも思える通達が15日付けで発表されたようです。

 PDFファイルとしてこちらで参照できます。

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5426426/?p=1




[この記事の続きを読む ]

【コラム】日本から仕事が消える日・・・エコポイントは中国経済浮揚のため?

2011年02月23日 15:26

コラム日本から仕事が消える日・・・エコポイント中国経済浮揚のため? [11/02/22]

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/02/22(火) 21:06:54.88 ID:???
1月21付けの日経新聞に日本が家電の純輸入国に転じた記事が出ていました。70年代、80年代、
日本の家電は世界市場を制覇しました。そして、その技術力は今でも高い評価を得ています。

その高い技術を維持したまま電機メーカーは日本国外が主たる製造拠点と変わってきました
。つまり昨年飛ぶように売れた薄型テレビもアジア諸国で製造されたものが多いのです。
例えばソニー。テレビの生産工場は日本ではもう一箇所しかありません。ほとんどがEMSと
称する会社で製造しています。その大手は台湾。そしてその工場は中国なのです。

さて、日本の景気が浮上しないと言われ続けています。僕は「日本の会社は儲かるが、個人
の生活は苦しくなる」とこのブログで時々述べさせてもらっています。
この理由を分かりやすくもう一度説明しましょう。

経済の原則を振り返ってみましょう。

モノが売れると製造を増やします。そのため、工場を増設して人を雇って生産量を増やしま
す。そうすると雇用は改善し、給与も良くなります。給与が上がれば皆さんは我慢していた
ものを買う、という一連のサイクルが続くのが景気上昇の最も簡単な従来の説明です。

が、この説明は昔は正しかったのですが今の時代では正解ではありません。

なぜならモノが売れて製造を増やすまではよいのですが、製造を増やしたのは上のテレビの
例ではソニーが委託している台湾のEMS会社なのです。しかもこの会社も工場は中国にあり
ます。するとソニーのテレビが売れると中国の雇用が改善し、給与も良くなるのです。

これをちょっと難しく言うと「産業の空洞化」といいますが、要は会社は儲かるけれど日本
国民には経済的メリットはありません、という意味です。

もっと極端に言うとエコポイントは誰のため、と言うと中国経済浮揚のため、ということに
なりました。これは結果です。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5360704/



野たれ死にするくらいならどんどん生活保護―実録マンガ!生活保護受給マニュアル
多村 寿理 おかの きんや こうの ゆうこ
合同出版
売り上げランキング: 126794


絶対にあきらめない生活保護受給マニュアル (DO BOOKS)
田村 宏
同文館出版
売り上げランキング: 56058

[この記事の続きを読む ]



アクセスランキング ブログパーツ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。