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■【航空】日航、年末のボーナス「ゼロ」に：西松社長が8労組に伝達

1 ：本多工務店φ ★：2009/11/06(金) 23:22:49 ID:???

企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は6日、年末一時金の支払いを見送ることを決めた。
8つの労働組合の合同説明会で西松遥社長が方針を伝えた。
年末一時金がゼロになるのは1987年の民営化以降初めて。

日航は今春、2009年度の一時金について、最大労組のJAL労働組合と夏冬合計で「月額給与2.1カ月分プラス4万円」とすることで合意。
今夏分は予定通り支給した。
ただ公的支援を受けるには減額が必要だと判断し、中間決算を発表する13日以降に本格的な労使交渉に入る予定だった。

しかし5日になって取引金融機関から年末一時金の見送りを早期に決めるよう強い要請があったもようだ。
8労組合同の説明会は急きょ開催されたという。

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■【発言】日本経済はこれからさらに厳しさを増す可能性=鳩山首相

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/06(金) 19:02:26 ID:???

［東京　６日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は６日、参院予算委員会で、日本経済について、
これからさらに厳しさを増す可能性がある、と警戒感を示した。

平野達男委員（民主）の質問に答えた。

鳩山首相は日本経済について「やや持ち直しだという見方も一部ではなされている。
失業率も若干好転している、有効求人倍率も若干好転している。
しかし、これから年末年始になると、必ずしもそのように楽観は許されない状況だと思う」
と述べた。その上で「経済はこれからさらに厳しさを増す可能性がある。世界の経済も
ヘタをすると、という思いもある」と警戒姿勢を維持した。

今後の対策について「今までと同じような対策でいいかというと、必ずしもそうは思って
いない。人口減少社会の中で、どのような経済を持続的に成長させるかという視点が極めて
必要だ」と強調した。




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■【コラム】「租税競争」に日本は生き残れるか

1 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/11/06(金) 01:03:23 ID:???

　経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から
「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を
聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を
１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を
海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。

※アジア各国の法人税率の画像


　上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の
２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は
50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。
企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。

　OECD諸国でも最高水準になった日本の法人税率を維持したまま、民主党の公約している雇用規制や環境
基準の強化を進めれば、製造業は生産拠点を海外に移転するしかない。日本生産技能労務協会の調べに
よると、製造業への派遣労働が禁止されれば、２割の企業が海外への生産移転を考えているという。

　これに対して、労働組合などから「企業の海外移転やアウトソーシングを規制すべきだ」という声が出はじめて
いる。こういう要求はアメリカでも出ているが、これから海外移転が増えると、こうした保護主義が日本でも出て
くるおそれが強い。政府の国家戦略室の「政策参与」になった湯浅誠氏は、今週の『週刊東洋経済』で次のように
のべている。

　「輸出型の大企業も、日本人を雇用して日本の消費者を相手にして国際企業に成長したわけですよね。
そのくせ税金の安いところに国籍を移すとしたら、その姿勢やモラルを社会は許容すべきではありません。
[中略]生存を確保するための最低限の規制は必要です。企業もそこはあきらめてほしい。」

　こんな規制をしたら、ただでさえアジア企業との競争に脅かされている日本の製造業は壊滅し、結果として
雇用も失われるだろう。それは企業の利益を守るか労働者の利益を守るかという利害対立の問題ではない。
保護主義はすべての国を不幸にするというのが、アダム・スミス以来２００年以上変わらない経済学の
真理なのである。

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■【就労支援】「第2の"ロスジェネ"つくらぬ」--政府の『新卒者支援チーム』が初会合

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2009/11/04(水) 21:34:35 ID:???

厳しい雇用情勢が見込まれる新卒者への就職支援を話し合うため、政府の緊急雇用対策
本部「新卒者支援チーム」の初会合が４日開かれた。支援チームでは、文部科学省や
厚生労働省、経済産業省などが連携し、具体策の実施時期などを検討する。

バブル崩壊で、「就職氷河期」と言われた９５年から０５年ごろに社会へ出た世代は、
雇用機会を失い、派遣やフリーターなど不安定な働き方を余儀なくされた人が多く、
「失われた世代（ロストジェネレーション）」と呼ばれる。このため、支援チームは
「第２の『ロストジェネレーション』をつくらない」を、大きな目標として掲げている。

具体策として挙げられたのは、「高卒・大卒就職ジョブサポーター」をハローワークに
増員（１１月末までに高卒５８人、大卒３０人増）▽求人や求職統計の公表前倒し
▽採用意欲のある「雇用創出企業」の情報収集と再公表――などで、各省の就職支援策
を集めた。企業に中途・通年採用の拡大を求めて「４月就職以外の道」の選択を支援する。




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■【統計】日本の財政悪化ぶりが突出…IMF、G20の債務残高見通しを公表

1 ：きのこ記者φ ★：2009/11/04(水) 08:50:27 ID:???

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧や中国、インドなど世界２０か国・地域（Ｇ２０）の
債務残高見通しを公表した。

日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど
「財政出動圧力が特に強い」と指摘し、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５倍に拡大するとした。
Ｇ２０全体は約０・９倍、Ｇ２０内の先進国は約１・２倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けた。

ＩＭＦが７月に公表した見通しの第１弾と比べると、日本の債務残高の対ＧＤＰ比％は６・４ポイント上昇し、
上昇幅はＧ２０内で最大だった。

ＩＭＦは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が２％押し上げられると試算。
危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告している。




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■【金融】キャッシングサービスの「廃止・縮小」広がる　カード各社

1 ：かなえφ ★：2009/11/03(火) 19:57:55 ID:???

　クレジットカードの現金借り入れ（キャッシング）サービスを廃止・縮小する動きが
広がっている。ノンバンクからの借入総額を年収の３分の１に抑える総量規制の
導入を来年６月に控えて、利用減少が見込まれており、システム開発などのコスト
負担に見合わなくなっているためだ。

　三井住友カードは１０月から、キャッシングサービスのうち、借り入れた翌月に一括
返済する制度を廃止した。一括返済だと支払う金利が少なく、収益につながらないため。
来年以降、借り入れや返済時に現金自動受払機（ＡＴＭ）を利用した場合の手数料も
有料化する。また、ＪＲ東日本が発行するビューカードは４月、トヨタ自動車の金融子会社
トヨタファイナンスは５月の新規発行分から、カードのキャッシング機能を外した。

　カード各社はこれまで、利益率の高いキャッシング事業を拡大してきたが、改正貸金業法
成立を受けて金利引き下げの動きが拡大。総量規制が導入されれば貸し出しが減るのは
確実なうえ、利用者の年収や融資残高などを信用情報機関に知らせるシステム対応などの
コスト負担が重くなる。業界では「来年６月にかけて、キャッシングサービスを見直す動きが
さらに広がる」（カード大手幹部）との声が出ている。




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■【経済】上期の法人税収、初めてマイナスに　業績悪化で還付金が税収上回る

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/02(月) 17:42:42 ID:???

財務省が２日発表した平成２１年度上期（４〜９月）の法人税収は、世界同時不況を受けて
業績が悪化した企業への還付金が税収を上回り、１兆３０７５億円のマイナスになった。
上期でマイナスになるのは、比較可能な昭和３５年度以降初めて。

平成２１年度の法人税収は、当初見積もりの１０兆５４４０億円から大幅に下振れする可能性が
強まっている。
所得税なども低迷しており、一般会計税収は３０兆円台後半にまで落ち込む見通しだ。

上期の一般会計税収は前年同期比２４・４％減の１０兆９２３億円にとどまった。
所得税は１４・７％減の５兆５４７２億円だった。

同時に発表した９月の税収は、法人税はマイナス２５９億円、
全体でも前年同月比１３・７％減の２兆１６６６億円だった。



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■【金融】米CITグループ、米連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請

1 ：DKφ ★：2009/11/02(月) 06:41:34 ID:???

米ＣＩＴ：米連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請

11月１日（ブルームバーグ）：米商業金融会社ＣＩＴグループは１日、米連邦破産法に
基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。ＣＩＴの取締役会は事前調整型の
破産手続きを実行することを承認した。




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■【資源政策】菅戦略相、家庭の太陽光発電の全量を固定価格で電力会社が買い取るよう提案

1 ：きのこ記者φ ★：2009/10/31(土) 20:10:29 ID:???

菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、
太陽光を利用して家庭などで発電した電力の全量を電力会社が購入する制度を
来年度中に実施したいとの意向を示した。

11月１日から、家庭で使用した残りの「余剰分」を約２倍の価格で買い取る制度が始まるが、
全量買い取りで太陽光発電をさらに促進、鳩山由紀夫首相が掲げた温室効果ガス削減の
中期目標達成に向けた具体策とする考えだ。

講演で菅氏は「国が１円も金をかけずに太陽光パネルが増える方法がある。全量固定価格買い取り制度だ。
来年度から実施しようと思っている」と表明。ドイツの例を紹介した。

買い取り価格などは不明だが、いったん全量を高価格で買い取り、家庭での使用分については
通常の料金を支払う仕組みを想定しており、余剰分だけの場合よりも家庭のメリットが大きくなる。

買い取り制度では、費用を電気料金に上乗せする仕組みのため、太陽光パネルを導入できない家庭からの
反発も予想される。菅氏は「国が１円もかけずに」としているが、家計への負担増とならないように
国が措置すべきとの意見もある。

全量買い取りについては、民主党がマニフェスト（政権公約）で主張。
直嶋正行経済産業相も省内にプロジェクトチームを立ち上げる方針を表明しているが、
菅氏はさらに早期の導入を目指す。




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■【アイス】赤城乳業の定番商品「ガリガリ君」はなぜヒットしたのか

1 ：きのこ記者φ ★：2009/10/31(土) 14:57:47 ID:???

不景気に苦しむ食料品業界だが、根強い人気を誇るのが定番商品だ。
メーカーが新商品の研究開発費の捻出に苦しむ中、「ポッキー」（グリコ）や「チップスター」
（ヤマザキナビスコ）のような定番商品を持つことはそれだけでアドバンテージとなる。

ではアイス業界の定番商品と言えば何だろうか？　そう聞かれて「ガリガリ君」を思い浮かべた人は
少なくないだろう。1981年に開発された当たり付きの棒アイスは今や子どもはもちろん
20〜30代にも人気のロングヒット商品に成長している。
年間2億5500万本も売れる定番商品はいったいどのようにして生まれたのだろうか。





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