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■【地域経済/米国】カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事、財政非常事態を宣言

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/07/02(木) 12:41:40 ID:???

［サンフランシスコ　１日　ロイター］　米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、
財政非常事態宣言を発した。同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について
夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。

議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。

非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する
「ＩＯＵ」
（借用書）を発行することになる。
カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。

シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、
安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、
解決できるまで休むつもりはない。この問題を引きずることなく、ここで終わらせる」と
表明した。

ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。
州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。
報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた。




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■【調査】ニート2万人増の64万人に　高年齢化の傾向--青少年白書

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/07/03(金) 10:33:36 ID:???

小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。
仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の
６４万人となった。
中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも
判明した。
白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）
ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に
言及した。

ニートの年齢別内訳は、１５〜２４歳（低年齢層）が２６万人、
２５〜３４歳（高年齢層）が３８万人。
総数は０２年以降、６２万〜６４万人で推移しているが、
低年齢層は０２年比で３万人減ったのに対し高年齢層は３万人増え、
いったんニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状が
うかがえる。

今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２〜３月、０４年度に
高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人
４８０人（同１０９人）を対象とした。
現在ニート状態にある人は高校中退者の２０．８％（同年代平均５．９％）、
中学不登校者の１６．５％（同２．３％）と、いずれも同年代平均を大きく
上回った。

白書は「学校段階でのつまずきが、ニートへつながっている」と分析している。




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■【不動産】路線価4年ぶりマイナス　5.5%減、全都道府県で下落

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/07/01(水) 13:47:07 ID:???

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０９年分の路線価を公表した。
全国約３７万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１３万７千円で、
前年比５．５％減。
４年ぶりのマイナスで、昨年の不動産バブル崩壊を投影してすべての都道府県で
下落した。
前年２ケタの急伸を見せた東京、宮城、愛知はマイナス６〜７％と逆に大きく
下落しており、投機マネーの「逃げ足」の早さをうかがわせている。

都道府県別では、宮城県は前年の伸びは１２．５％だったが今年は６．８％の下落。
東京都は１７．４％の伸びが７．４％のマイナスに転じ、１０．８％の成長を見せた
愛知県も６．３％の減少だった。北海道や福岡県も同様に反動の大きさを示している。

今回の路線価は、投機マネーの影響が色濃く反映している。不動産投資信託
（Ｊリート）などを通じて、市場に流入した資金が、昨秋のリーマン・ショック後の
金融危機で一気に縮小。金融機関も不動産融資を控えるようになり、不動産会社の
倒産が相次いだ。景気の悪化も影響し、不動産の流通が滞って地価の下落に
つながった格好だ。

全国の最高値は２４年連続で東京・銀座５丁目の鳩居堂前で、１平方メートルあたり
３１２０万円だった。銀座４丁目の三越前、和光前も同額で３年連続１位。
はがき１枚分の土地を購入するには、４６万２千円が必要という計算になる。



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■【労働環境】霞ヶ関の公務員、4000人が過労死ライン…アンケートで明らかに

1 ：きのこ記者φ ★：2009/07/02(木) 00:15:03 ID:???

東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均８０時間以上の
残業をしているとする人が８・９％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。

共闘会議は「単純計算で霞が関で働く４万５千人のうち４千人が過労死危険ラインで働いていることになる」としている。
月平均の残業時間は、省庁別では厚生労働省の厚生部門が７１時間で最長。

http://www.47news.jp/news/2009/07/post_20090701185003.html



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■【就学・就業支援】ニート支援法が成立へ--1日の参院本会議

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2009/07/01(水) 06:47:16 ID:???

仕事に就かず学校にも通っていないニートや引きこもりの若者らの社会参加を
後押しする「子ども・若者育成支援推進法」が１日午前の参院本会議で、
与党と民主党などの賛成多数で可決、成立する。

これを受け、政府は首相をトップとする推進本部を設置し、支援の基本方針を策定。
地方自治体は民間非営利団体（ＮＰＯ）と連携しながら、若者らの就学・就業支援に
取り組む。

推進法案は当初、支援対象を「１５歳以上」としていたが、与野党の修正協議で、
年齢制限を撤廃することで合意。対象を「社会生活を円滑に営む上で困難を有する
子ども・若者」に拡大した。



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■【半導体】エルピーダ社長　公的資金で技術開発、業績回復目指す

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2009/06/30(火) 18:48:33 ID:???

半導体大手のエルピーダメモリの坂本幸雄社長は３０日、東京都内で会見し、
産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金を活用した
資本注入について「技術開発を進める上で、公的資金を入れることがベストの
選択肢と考えた」と述べた。台湾メーカーとの資本提携を軸に業界再編を進め、
業績回復を目指す考えを示した。

坂本社長は「今後、技術が進展していくことで競争についていけるメーカーと、
ついていけないメーカーとの選別が進む。今回の資金を技術開発や設備投資に
振り分ける」と発言。同社の国内の中核生産拠点である広島工場（東広島市）に
最先端設備を導入し、携帯電話向けなど高付加価値半導体の生産増強を目指す。
ただ、具体的な投資額などについては明らかにしなかった。

エルピーダには、日本政策投資銀行が３００億円を出資するほか、台湾当局の
出資で設立を目指している半導体メーカー「台湾メモリー（ＴＭＣ）」も
２００億円を出資。さらに、政投銀が１００億円を融資し、民間金融機関４行も
約１０００億円の協調融資をするなど、総額１６００億円の支援が行われる。



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■【労働】最低賃金じゃ暮らせない…最低賃金より生活保護の方が裕福

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2009/06/29(月) 15:35:17 ID:???

昨年７月の最低賃金法改正で、最低賃金を生活保護水準以上の額とすることが
国に義務づけられたが、生活保護水準を下回る「逆転現象」が解消されていない
ケースが多い。厚生労働省の昨年秋の調査では、９都道府県で逆転状況となっており、
「食べていけない」という家庭の悲鳴も。引き上げ額の目安を決める中央最低賃金
審議会が３０日に始まるが、不況の影響で経営側の抵抗が予想され、事態改善への
道は険しい。

■９都道府県で「生活保護」以下

最低賃金は物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められ、これを下回る賃金を
支払った使用者には５０万円以下の罰金が科せられる。全国平均は時給７０３円。
一方、生活保護費は市町村ごとに厚労相が定める。

同省が昨年夏、生活保護費を都道府県ごとの平均値に換算した額と、最低賃金とを
比較したところ、逆転状況だったのは１２都道府県。このうち、青森、秋田、千葉の
３県が秋までに最低賃金を引き上げた。現在の状況は同省が調査中。

■手取り月８万

青森県弘前市。縫製工場のパートとして働く赤石景子さん（４９）は、１０年前から
最低賃金と同額程度の給料で生活している。同県の最低賃金は昨年１０月、１１円
上がって６３０円に。赤石さんの時給も１０円アップして６３０円になった。残業代
を含めて月の手取りは約８万円。生活保護と同水準だ。

３年前に夫を亡くし、家賃が月１万５７００円の県営住宅で息子３人と生活。
息子たちは病気などで定期収入が望めなかったり、高校生だったりで、
「男３人を食べさせられる状況ではない」と赤石さんは語る。洗濯は４日に１度。
風呂の湯は３日間使い、入浴剤で水の汚れをごまかす。「高校生の三男が大学進学を
望んでも、あきらめてもらう」と言葉少なだ。

■気づかぬ例も

「自分の給料の水準が最低賃金を下回っていても、気づかない例も多い」と、
東北地方の労働組合幹部は指摘する。最低賃金は時給で定められており、
日給や月給で支払われると、実態が分かりにくくなるためだ。

東北地方のトラック運転手の男性の場合、日給９０００円で１日１５時間働いた。
時給換算だと６００円で、最低賃金よりも約３０円低く、生活保護の水準以下。
過労で体調を崩し、労組に相談したことで最低賃金以下だったことがわかったという。
労組幹部は「労働者の法律の無知につけ込んだやり方は許せない」と憤る。

同様のケースは首都圏でも。介護施設で働いていた４０歳代の女性の時給は８００円で
最低賃金を超えていたが、施設は人手不足からサービス残業が常態化。月給を実際の
労働時間で割ったところ７００円以下で、最低賃金に届かなかった。

今年度の最低賃金は、労使代表と識者による中央と地方の最低賃金審議会の議論を
経て、都道府県の労働局長が決める。しかし、不況で「引き上げる状況にはない」
（日本商工会議所）と経営側はけん制している。

同志社大の橘木俊詔教授（労働経済学）は「不況であっても、労働者が生活できる
賃金を支払うのが企業の責任だという発想の徹底が必要だ」と話している。

●表/最低賃金が生活保護水準を下回っている都道府県


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■【話題/雇用】就職浪人、軍に来い！--中国軍、大卒12万人受け入れ決定

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2009/06/27(土) 17:36:47 ID:???

金融危機の影響で中国の大学卒業生の就職難が深刻化するなか、軍が今夏、就職支援
と称してこれまでで最大規模の１２万人の大卒者を受け入れることを決定した。
軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。

中国メディアによると、今夏には約６１０万人の大学生が卒業するが、その３分の１に
あたる約２００万人が就職できない可能性もある。このほか、職を探し続けている
既卒者も数十万人いるといわれる。

こうした状況を受け、軍は今年、大卒者の入隊の定員枠を拡大するとともに、
年齢制限も２３歳から２４歳に引き上げることを決めた。入隊時には、１人につき
２万４千元（約３４万円）の補助金も支給するという。

軍が今回、大卒者を積極的に受け入れようとしているのは、社会不安の要素となる
可能性が高い大卒失業者を減らすとともに、就職難を機に優秀な人材を獲得する
狙いがありそうだ。

これまで軍は高卒者を一般兵士、大卒者を主に幹部候補生として採用してきたが、
今年からは大卒者を一般兵士として多く採用する。その代わり、優秀な人材が早く
昇進できるように人事制度を改革し、大学院で勉強する機会も増やすなどさまざまな
措置が講じられるとされる。

武装警察新疆総隊の侯小勤政治委員は中国メディアに対し、「こうした措置を講じる
ことによって、近い将来大卒の兵士が私たちの軍の主体となるだろう」と話している。



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■【社会保障】公的年金の積立金運用、赤字10兆円--過去最悪に！

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2009/06/27(土) 04:50:49 ID:???

公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが
２６日、分かった。

単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン
・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、
運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の
年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方
にも影を落としそうだ。

公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立
行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は
約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が
国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。

０８年度は、第１四半期（４〜６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価
下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７〜９月）が４兆円、
第３四半期（１０〜１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。

厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを
４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を
確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果と
なっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、
将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党
の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつある
との指摘もある。




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■【調査】日本はデフレ逆戻り、成長率マイナス6．8%・｢日本銀行は量的緩和を実施し闘うべき｣…OECD見通し

1 ：明鏡止水φ ★：2009/06/25(木) 07:15:50 ID:???

　【パリ＝是枝智】経済協力開発機構(OECD)が24日発表した日米欧など加盟30か国全体の
2009年の成長率見通しはマイナス4・1%となり、前回3月時点の予想(マイナス4・3%)を
わずかに上方修正した。

　各国の景気対策などで世界経済の急激な落ち込みに歯止めがかかったとの認識を示した。
しかし、日本については｢デフレに逆戻りした｣と指摘し、成長率はマイナス6・8%と
前回予想のマイナス6・6%からさらに悪化すると見込んでいる。

　米国は財政拡大や量的金融緩和策を受け、09年はマイナス2・8%(前回マイナス4%)に
上方修正した。独仏伊などユーロ圏は失業率の上昇などでマイナス4・8%
(前回マイナス4・1%)を予想、日本と同様に判断を引き下げた。

　日本経済については、景気対策効果で09年後半から四半期ごとの成長率がプラスに
転じるものの、10年末まで1%以下の成長にとどまるとの見通しを示した。
インフレ率も10年末までマイナスが続くとして｢日本銀行はインフレ率が確実にプラスに
なるまで実効的な量的緩和を実施し、デフレと闘うべきだ｣と強調した。

　世界経済については｢回復力は弱く、景気が底を打つのは今年後半になる可能性が高い｣と
分析。金融機関に不良資産の損失確定と資本増強を急ぐよう促した。

　10年の成長率は日米欧いずれも前回より上方修正し、プラス成長に転じると見ている。




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