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■【債務整理】「過払い金」返還をめぐり、司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ

1 ：かくしおまコンφ ★：2009/11/22(日) 18:59:25 ID:???

★「過払い金」返還をめぐり　司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ

借金の整理をめぐって、債務者と司法書士・弁護士との間でトラブルになるケースが相次いでいる。
「過払い金」返還請求の報酬が高額だったり、ヤミ金の整理は拒まれたりするというのだ。日弁連では
こうした事態を受けて、実態調査に乗り出した。

「過払い金」とは、債務者が貸金業者に払いすぎていたお金のことを指す。利息制限法が定めている金利
（年15〜20％）を超える分は支払い義務がないとする判決が2006年1月に出たことで、グレーゾーン金利
――利息制限法が定めている金利と、主に消費者金融業者が目安としていた出資法の上限金利（29.2％）の
間にある金利――を支払う必要がなくなった。そのせいで、過払い金の返還請求を希望する人が増えた。




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■【事業仕分け】凍結スパコン　技術開発の必需品　失えば国際競争“必敗”

1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2009/11/22(日) 00:02:54 ID:???

　次世代スーパーコンピューターの開発予算が政府の行政刷新会議の事業仕分けで
「事実上の凍結」とされたことに対し、研究者などから「日本が国際競争力を失う
きっかけになる」と危惧（きぐ）する声が高まっている。スパコン開発で得られる
技術が世界の半導体産業を牽引（けんいん）することに加え、最先端の研究や技術開発に
とっては、シミュレーションを行うスパコンの性能が成果に直結するからだ。（鵜野光博）

◆現状は世界３１位
　今月１６日に発表された世界のスパコン性能ランキングによると、トップは米クレイ社
のスパコンで、トップ１０のうち８つを米が独占。中国は過去最高の５位、韓国も１４位
につけた。日本は地球規模の気候変動の解明などに利用されている「地球シミュレータ」
（海洋研究開発機構）の３１位が最高だった。

　日本は２００４（平成１６）年に地球シミュレータがトップから転落して以来、
他国に追い抜かれ続けている。仕分けの対象になった開発中の次世代スパコンの性能は、
現在の世界トップのスパコンの５・７倍となる１０ペタフロップス（毎秒１京回の計算が
可能）が目標だった。ちなみに地球シミュレータは０・１２ペタフロップス。

◆「第３の科学」
　次世代スパコン開発計画にかかわった元総合科学技術会議議員の柘植綾夫芝浦工業
大学長は「科学技術の国際競争で、スパコンは『持っていないと必ず負ける技術』だ」
と指摘する。

　「生命科学でのゲノム解析でも、原子力など科学技術を社会に生かすイノベーション
でも膨大な計算が必要。米国など他国から買おうとしても、国家の基幹技術である
スパコンは２番手の物しか売ってくれない」

　スパコンによる高度なシミュレーションは「実験」「理論」に続く「第３の科学」と
呼ばれ、企業によるジェットエンジンの開発などでも大幅なコスト削減につながるという。




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■【経済政策】日銀、政策金利の据え置きを全員一致で決定…「景気、持ち直している」と声明

1 ：きのこ記者φ ★：2009/11/20(金) 13:16:08 ID:???

日銀は１９・２０日開催の金融政策決定会合で、政策金利である
無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。

日銀は声明で、景気の現状について「持ち直している」と指摘、判断を引き上げた。
金融環境については「厳しさ残しつつも、改善の動きが続いている」との見方を示した。

一方、マイナス圏内で推移している消費者物価（除く生鮮食品）に関しては
「中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移する想定のもと、石油製品価格などの
影響が薄れていくため、下落幅が縮小していく」との見通しを変えなかった。

ただ、物価をめぐっては、経済閣僚が相次いでデフレに対して危機感を表明するなど、
政府と日銀とで認識にズレが生じているとの見方も出ている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、物価上昇率が確実にプラスになるまで、
日銀は現行の超低金利を維持しつつ、量的緩和措置を効果的に実施するという
強いコミットメントを通じ、デフレと闘うべきであると提言した。

日銀は当面の金融政策運営について、日本経済が物価安定の下での持続的成長経路に
復帰していくことを粘り強く支援していく観点から、「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」
との方針をあらためて確認した。
この後、午後３時半から白川方明総裁が記者会見する。




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■【自動車/米国】トヨタの「安全な車」ゼロ　米保険調査、神話揺らぐ？

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/19(木) 11:05:27 ID:???

米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会は１８日、安全性に優れた２０１０年モデルの
乗用車など２７車種を発表、０９年モデルで１１車種だったトヨタ自動車が１車種も選出されなかった。
安全性や品質の高さを売りに、米市場で販売を伸ばしてきた「トヨタ神話」が揺らぎかねない結果と
なった。

今回の調査は、横転事故などを念頭に屋根の強度基準を厳格化。
その結果、０９年は９４車種だった「安全な車」が、２７車種に激減した。
同協会は「世界最大の自動車メーカー（トヨタ）から１車種も選ばれなかった」と指摘したが、
トヨタは「協会が屋根の強度を調べたのはトヨタの３８車種中３車種だけ。
（少ないデータに基づく）発表は極端で誤解を招く」とのコメントを出した。

「安全な車」は米フォード・モーターが６車種で最多。
富士重工業とドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）が５車種ずつで２位だった。



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■【株式】TOPIX安値　円高・見えぬ政策「一人負け」

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/19(木) 10:21:51 ID:???

東京市場で株価の下落が続いている。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
１８日、約６カ月半ぶりの安値をつけた。
海外市場の株価は相次いで今年最高値を更新しており、東京市場の「一人負け」の状況だ。
背景には政策の不透明感や円高、大企業の相次ぐ増資への懸念がある。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比６．９４ポイント（０．８１％）低い８５０．０６。
６営業日続けて下がった。
日経平均株価も２日続落で９６７６円８０銭と約１カ月半ぶりの安値だが、ＴＯＰＩＸは時価総額の
大きい金融機関の株価下落を反映しやすく、落ち込みが大きい。

一方、ニューヨーク市場のダウ工業株平均は前日まで２日続けて今年最高値を記録。
ロンドン、香港両市場の主な指標もそれぞれ１６、１７日に今年最高値をつけている。

１カ月余り前まで、東京市場は前日のニューヨーク市場の動きを追うように株価が上下することが
多かった。市場関係者は、最近そうした連動がなくなった大きな理由に、新政権の政策を挙げる。

みずほ証券の倉持靖彦（のぶひこ）・投資情報部長は「子ども手当、予算の２次補正など景気にプラスの
話題はあるが、最終的な姿が見えず、市場で買い控えにつながっている」と分析する。
国内外の投資家が、成長戦略の見えづらい日本への投資を抑え、中国など新興国への投資に資金を
回している、とも指摘する。

日本証券業協会の安東俊夫会長は１８日の会見で「新政権は経済成長の重要性への言及が少ない半面、
財政支出のムダ減らしが前面に出すぎている」と話した。
前原誠司国土交通相が同日、日本航空の法的整理の可能性に言及して「瞬時に日航株が急落」（証券大手）
するなど、マイナス方向に影響する閣僚の発言が目立つのも最近の傾向だ。

新政権のせいばかりともいえない。昨年の金融危機と景気後退で痛んだ財務内容を改善しようと、
大企業が巨額増資を相次ぎ打ち出していることも、株式市場での供給過剰感につながっている。

金融サービス会社、アイ・エヌ情報センターの調べでは、今年の国内企業の公募増資額はすでに
３兆２千億円に達し、集計した９１年以降で最大だった０６年の約２倍に達している。
増資が目立つ銀行業は、東証１部の業種別指数で６月の今年最高値から２５％も落ち込んでいる。

１ドル＝８９円前後の円高水準が続く円相場も株価低迷に追い打ちを掛けている。
海外市場でハイテクや自動車関連株が値を上げても、円高による輸出への悪影響が警戒され、
国内の電機・自動車株の上昇に結びつかない状態だ。


“今年の日米株価指標(週末値)の推移”というグラフは

“主要株価指標の今年最安値からの上昇率”というグラフは



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■【道州制】経団連の関連団体、漫画『やっぱりいいね！道州制』を発行

1 ：きのこ記者φ ★：2009/11/18(水) 15:16:24 ID:???

日本経団連傘下の経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は、
経団連が早期導入を求めている道州制を漫画で解説した冊子「やっぱりいいね！道州制」
（Ａ４判３６ページ）を２万部発行した。

道州制が地方活性化につながる理由などが盛り込まれ、多くは大学や国会議員などに
配布するが、先着１００人に無料で送付する。




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■【海外】全米の15％の世帯が食料不足…不況直撃、子供の飢えも急増

1 ：きのこ記者φ ★：2009/11/17(火) 13:38:07 ID:???

米農務省が１６日発表した２００８年の食料安全保障報告によると、
全米の１４．６％に当たる１７１４万世帯が、同年中に収入不足などから
家族全員に十分な食事を与えられない「食料不足」を経験したことが分かった。

前年比で３割強の増加で、１９９５年の調査開始以来で最悪。
未曾有の経済危機が国民生活に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなった。

報告は、子供の食事まで制限せざるを得ない世帯が５０万６０００世帯に達し、
前年比５６．７％も増加していると指摘。
「通常は保護されるはずの子供まで、食料を確保できないケースが増えている」と警告した。




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■【経済】発表前にGDP伸び率漏らす、直嶋経産相が業界会合で

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/16(月) 14:45:31 ID:???

直嶋経済産業相が、１６日朝開かれた石油連盟との懇談会で、０９年７〜９月期の
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を発表前に漏らしていたことが分かった。

ＧＤＰは、重要な経済指標として株価や為替などに大きな影響を及ぼしかねないだけに、
閣僚としての自覚のなさが問われそうだ。

経産省によると、直嶋経産相は東京都内のホテルで午前８時から始まった懇談会の冒頭で、
実質ＧＤＰ伸び率を具体的に示したうえで、
「表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックの時期であり、完全に戻りきった
ものではない」などと述べたという。ＧＤＰの発表は内閣府が午前８時５０分に行った。

直嶋経産相は１６日昼、記者団に対し
「申し訳なかった。（発表が）８時５０分ということを知らず、もう大丈夫だと思って話を
した。すべて私のミスで、ご迷惑をおかけし、以降は注意させていただく」と釈明した。

これに関連して、平野官房長官は１６日の記者会見で「事実とすれば極めて遺憾だ。
政権としての危機管理も問われる」と述べた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091116-OYT1T00571.htm


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■【農業】ニート・引きこもり・障害者の若者らが作った「ニート米」発売…宮城　2キロ1000円

1 ：きのこ記者φ ★：2009/11/15(日) 18:58:14 ID:???

田んぼを社会教育の場と位置付け、ニートや引きこもり、障害者の若者がボランティア学生と
一緒に作ったコメ「ニート米」が１５日、宮城県石巻市で発売される。

同市のＮＰＯ法人フェアトレード東北（布施龍一代表）が発案した。
若者たちのコメ作りは、同市鹿又の水田１２アールを農家から借り受け、今年３月に開始。
同市内のニートや引きこもりら職に就いていない若者１０人と、福祉施設に通う心身障害者１０人が手掛けた。

農作業には、石巻市の高校生や仙台市の大学生約２０人も休日を利用して参加した。
作業の中では、ニートが障害者を助けたり、学生がニートを指導したりして、
協働の精神や働くことの奥深さを知る場になった。

以前は家にこもりがちだった女性（２１）は「汗水垂らして何かを成し遂げたことが今までなかったので、
達成感がとても大きい。人間関係が怖い時期もあったけど、いろんな人と話せて良かった。来年も頑張りたい」
と声を弾ませる。
ボランティアで参加した宮城水産高３年の高橋晴君（１７）も「立場を超えてさまざまな人と交流できたのは、
一生の財産になる」と力を込めた。

田植えや稲刈り、草取り、水やりなどはすべて手作業。コメは無農薬で、収穫したひとめぼれ６５０キロは
１袋（２キロ）１０００円で、石巻市内の飲食店などで販売する。

布施代表は「採算は合わないが、若者が生き生きと活動した手応えはある。さまざまな立場の人が
対等に働く取り組みとして続けたい」と話す。




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■【事業仕分け】地デジの完全普及に「黄信号」…関連予算が削減へ　総務省、劣勢強いられる

1 ：きのこ記者φ ★：2009/11/13(金) 21:33:30 ID:???

地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減と
なったことに対し、総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に
「黄信号がともった」と危機感を募らせている。

総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の地デジ関連予算を要求した。
今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、デジタルチューナーの無償配布などの
普及促進事業を加速させる腹づもりだった。

これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう説明できるのか」
「国民経済的な評価は」などと、税金による無償配布に懐疑的な声が続出。
１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。
縮減幅についても、半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。

今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。
総務省では「大幅に削られれば、（完全移行の目標達成は）厳しくなる」（幹部）として、
巻き返す構えだ。

電波事業関係の事業では、電波資源拡大のための研究開発予算に対しても、
「（研究開発事業がないと）生きていけなくなる人はいるのか」などとし、縮減の判定が出ており、
地方交付税に続き、総務省は“劣勢”を強いられている。





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