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■【建設】原発受注、日本がベトナムでも敗退　ロシアが獲得

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2010/02/09(火) 10:53:43 ID:???

ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、
同国政府は第１期工事（原発２基）をロシアの国営原子力企業ロスアトムに
発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。
官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末に
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の
受注を許したのに続き、再び敗退した。
今後は第２期工事（同２基）の獲得に全力を挙げる。

複数の関係者が明らかにした。
原発の事業主体であるベトナム電力公社（ＥＶＮ）はこのほど、ズン首相に
事業化調査（ＦＳ）をロスアトムに担当させる案を提出。
首相は同案を近く承認するもよう。第１期工事の事業費は7500億円規模とされ、
2014年着工、20年の運転開始を目指す。



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■【話題/OS】Windows XP未開封品の価格が上昇、10万円台が目前に

1 ：依頼＠台風０号φ ★：2010/02/09(火) 00:06:02 ID:???

　2008年6月に販売店向けの出荷が終了し、2009年のWindows 7の登場によっていまでは2世代前の
OSとなったWindows XP。もっとも市場での需要はまだあるようで、DSP版ではないパッケージ版の
新品未開封品は、オークションに出品されるたび数万円の高値で落札され続けている。また、
「価格.com」では、XP Professional SP2の価格が2009年3月に5万円の大台を超えたのちも上昇を続け、
いまでは約8万7000円〜8万9000円が最安値という異常事態。市場の在庫がゼロになるのが先か、
それとも10万円の大台越えが先か、手に汗握る展開だ。




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■【外食】カレーと牛丼はどちらが儲かるのか？

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2010/02/04(木) 11:18:05 ID:???

お弁当が280円?!　牛丼が280円!!　価格破壊が進んでいる外食産業ですが、カレー屋と牛丼屋の
どちらが儲かるのかを研究した公認会計士さんに聞いてみた。
今回お話を伺うのは『「数字」は語る』という本を書いた望月実さん。
「数字を分析してみると、カレー屋は牛丼屋よりも儲かることがわかります」

へぇ〜、それはなんでなんですか？　と突っ込んでみると
「カレーが牛丼よりも儲かる理由は、ふたつ。ひとつは、カレーはトッピングで値段のアップが
しやすい。
普通のカレーに、カツとチーズをトッピングしたり、辛さやごはんを増やすと一食の値段を
あげることができる」と望月さん。

「つまり牛丼屋は、いくらお金があっても一食で800円以上払うことは難しいですが、カレー屋なら
組み合わせ次第で一食1000円以上支払うことは簡単にできる。
オプションとしてお金を取れるバリエーションがある」ということ。

ふたつめの理由は、「牛丼は吉野家、すき家、松屋の3つの有力チェーン店がありますが、
カレーは火カレーハウスCoCo壱番屋以外には有力なチェーン店はなく、価格競争が起きにくい。
牛丼大手三社は価格以外で差をつけるのが難しいので、価格を下げてライバルから顧客を奪おうと
する。
大手チェーン以外のカレー屋は個人経営の店が多いので、値段を下げて顧客を奪おうという発想は少
ない」からだそうです。

ところで、望月さんがやるんだったらどっちの店を開きたいですか？　と聞いてみたところ
「やっぱりカレー屋ですね。なぜなら牛丼屋はコストを下げるために牛肉の仕入れルートがないと
価格競争に勝てません。個人店では大手に太刀打ちできない。けれどカレー屋ならば、それなりに
できる。味もカレーだったらバリエーションを効かせて工夫できますが、牛丼は美味しく作るのが、
肉の品質競争以外では難しい」とやっぱりカレー屋が優勢。

そういえば、1500円のカレー専門店はあっても、1500円の高級牛丼店は見たことないですよね。
今年、ココイチブームが来る！　というカシハラの勝手なトレンド予測には追い風なのかも？
（カシハラ＠姐御）




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■【郵政】日本郵政グループの非正規社員20万人以上をすべて「正社員」に

1 ：きのこ記者φ ★：2010/02/03(水) 21:32:22 ID:???

亀井静香郵政担当相（国民新党代表）は３日、郵政民営化見直し後、
２０万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう
同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。

同社の非正規従業員（派遣社員含む）は約２０万５千人。
約２３万１千人の正社員を加えた全従業員の５割弱を占める。

正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、
亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、
そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。




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■【リコール問題】トヨタ自動車　週内にも改善策発表へ　ＧＭ、フォードは市場争奪狙う

1 ：芋の煮っ転がされφφ ★：2010/01/31(日) 19:05:47 ID:???

【ワシントン＝渡辺浩生】
トヨタ自動車が、大規模リコール（回収・無償修理）に発展したアクセルペダルの不具合に関する
改善策を近く発表する見通しとなった。リコールに伴って一時停止した生産・販売の再開も急ぎ、
混乱を収拾させたい考えだ。ただ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などはトヨタからの顧客奪還を狙った
値引き作戦を展開。トヨタが信用回復に手間取れば、シェアを大きく失う可能性がある。

トヨタは現在、アクセルペダルの不具合に関する包括的な改善計画について、米道路交通安全局
（ＮＨＴＳＡ）と詳細を詰めている。３１日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、当
局の了解を得た上で、早ければ１日にも改善策が発表されるという。トヨタ幹部も、週内に重要発
表をする見通しとしている。

トヨタは１月２１日、踏み込んだアクセルペダルが元の位置に戻らない可能性があるとして約２３０万
台のリコールを発表。２６日には対象車種の販売・生産の一時停止を表明したが、改善策の検討
段階で発表したため、顧客の混乱を招いた。

問題が見つかった米部品メーカー、ＣＴＳ製のアクセルペダルについて、トヨタは不具合防止に必要な
部品などをディーラーに発送する準備を整えている。生産停止は１日から北米５工場で始まるが、新
たなアクセルペダルの工場発送も近く始め、予定通り１週間の停止後の再開を目指す。

一方、トヨタのリコール問題に乗じ他社の顧客争奪の動きも活発化。ＧＭはトヨタ車からＧＭ車に買
い替える場合、１０００ドル（約９万円）の現金支給やゼロ金利ローンを提供する。米メディアによると、
フォード・モーターもトヨタ車の所有者向けに大幅値引きキャンペーンを開始した。

すでに米市場の勢力図に影響は現れ始め、米エドムンズ・ドット・コムの推計によると、トヨタの１月の
シェアは１４・７％と２００６年３月以来、約４年ぶりの低水準に落ち込む。対照的にフォードは１８％と
約４年ぶりの高水準という。

トヨタは８０年代以来、ビッグスリー（米３大メーカー）製自動車の燃費の悪さや故障の多さに不満を
持つ米国人を顧客にし、シェアを拡大してきた。だが、リコール問題で高品質のイメージが傷つき、議
会の公聴会での追及も控える中、ライバル社に巻き返しの機会を与えている。




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■【コラム】iPadで拡大する日米の情報格差　「日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしている」

1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/01/31(日) 01:08:47 ID:???

　話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、
iPhoneを４倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて
動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める
本が日本にほとんどないことだ。

　アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、
昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、
マグロウヒル、サイモン＆シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する
予定だ。ところが日本では、キンドルも端末（英語版）は発売されたが、本は（一部のマンガ
を除いて）読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航している
ようだ。

　iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわからないという。
「日本でやろうとすると、取次（出版の卸売業者）を通して出版社のコンセンサスを得な
ければならない。しかし電子出版が普及すると取次は必要なくなるので、彼らがそういう
話を進めるはずがない」と、ある関係者は嘆いていた。かといって出版社と個別に話を進め
ようとすると、取次から圧力がかかるという。

　日本の出版業界は委託販売という特殊なシステムになっているため、取次が流通を支配
している。取次にさからって取り扱い部数が減らされると、中小出版社は苦境に陥るため、
独自には動けないのだ。大手出版社は21社でアマゾンに対抗するグループを結成するが、
彼らが配信システムをもっているわけではなく、既存の本との「共食い」を恐れて大胆な
戦略は打ち出せない。このままでは、日米の情報格差は致命的に開いてしまう。

　インターネットは、既存のアナログ的ビジネスモデルを破壊する。音楽業界は「著作権」を
盾にとってインターネットを拒否した結果、業界の外からやってきたアップルにネット配信の
ビジネスを奪われてしまった。アメリカの出版社はその教訓に学んで、電子出版をチャンスと
して生かそうとしているが、日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということわざがあるが、経験にも学ぶことのできない
者を何と呼べばいいのだろうか。




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■【自動車】ホンダ、海外で65万台リコール：南ア、米国で発火3件

1 ：本多工務店φ ★：2010/01/30(土) 00:21:11 ID:???

ホンダは29日、パワーウインドーのスイッチの不具合で発火する恐れがあるとして、
北米や欧州、アジアなどで約64万6千台を改修することを明らかにした。
米国とカナダ、英国ではリコール（無料の回収・修理）を当局に届けた。
リコール制度のない国や地域でも自主改修する。
南アフリカで1件、米国で2件の計3件の発火事故があった。

対象は小型車「フィット（ジャズ）」と小型セダン「シティ」。
使用している部品が異なるため、日本国内ではリコールしない。

日本メーカーではトヨタ自動車も大規模なリコールを発表しており、品質を高く評価されてきた日本車への信頼が揺らぐ可能性もある。

ホンダによると、スイッチのすき間から塩分を含んだ水が染み込んだ場合、内部の基盤が腐食して煙が出たり、発火する可能性があるという。

昨年9月に南アフリカで起きた事故では、不具合との因果関係は明らかではないが、車内にいた女児が焼死したという。
煙が出たり、発熱して車内の一部が溶けたりする事故も含めると合計19件になるとしている。







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■【果物】みかん消費20年間で半減　皮剥くのが面倒だから？　若者の果物離れも原因？

1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/01/27(水) 23:49:25 ID:???

みかんの消費量が右肩下がりに落ち込んでいる。原因はライフスタイルの変化や輸入フルー
ツの増加などが考えられるという。中には、みかんの皮を剥くことが煩わしいからという人も
いるようで、皮を剥いてある冷凍みかんも発売されている。

総務省統計局が公表している家計調査年報を見ると、みかんの消費量は、二人以上の世帯
で1988年には年間約32kg、2008年には約15kgと20年間でほぼ半減したことがわかる。1個100g
とすれば、約320個だったのが150個しか食べていないことになる。一年間の購入金額も一世帯
当たり7205円だったのに対し、4713円と右肩下がりに落ち込んでいる。

■消費量が落ちたのは「複合的な要因」
それはなぜか――。日本園芸農業協同組合連合会、松本務流通課長は「複合的な要因が
ある」と指摘する。

一つ目は、生活様式の変化だ。昔は、こたつの上にはみかんがあるのは当たり前の風景
だった。ところが今は洋式化も進み、家族はテレビを囲んでソファーに並ぶようになった。
必然的にみかんの置き場所が無くなってしまったのだ。また、かつては箱買いすることが
多かったのが、近頃は核家族化で10個程度の袋入りが中心になっていることもある。その
せいで、みかんの購入機会、そして購入数が減ってしまったというわけだ。

二つ目は、果物の種類が増えたことだ。今では冬でも輸入果物、バナナやグレープフルー
ツなどもあり、選択の余地が増えてきた。また最近では、みかんの最大のライバルがイチゴと
いう。たしかにスーパーでも、ブランドイチゴの「あまおう」「とちおとめ」が目に付く
ようになった。

みかんの産地で知られる静岡県。産業部農林業局みかん園芸室の担当者は、「若い人の
果物離れも考えられます。果物全体に対しても言えますが、年配層では消費は多いのに、
働き盛りの人、その子どもがみかんに接する機会が少ないようです」と話す。とりわけ子ども
の場合はお菓子の影響もあるだろう、と言う。前出の松本さんも「何しろお菓子は宣伝力が
大きいのに、果物は……」と声を落としている。




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■【経済】ベーシック・インカム(一律所得保障)への道筋

1 ：Panzerfaustφφ ★：2010/01/26(火) 21:08:13 ID:???

　前回(↓参照)、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、
必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、
落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。
　しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。
1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、
19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。
つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、
失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。
　しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、
低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません。
たとえ正規雇用であっても賃金水準は下がっており、
決して豊かとは言えない層が増えています（「正規雇用労働者にも忍び寄る“貧困”」(↓参照)）。
　政府は昨年デフレ宣言をしました。金融危機を契機に、米国過剰消費時代が終わり、
世界的な需要不足が生じた結果だとの指摘がされています。
しかし、雇用が不安定で賃金が増えないとなれば、安心して消費はできません。
では、企業が雇用を増やして賃金を上げるかと言えば、
先行きが分からない中でコストを増やすような決断はできず、
いつでも調整できる非正規雇用を優先せざるを得ません。




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■【鉄道】米、鉄道で経済再生へ

1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/01/25(月) 21:56:38 ID:???

　エネルギー価格の上昇や環境意識の高まりを受け、自動車王国の米国で、低公害で大量
輸送が可能な鉄道の復権が進んでいる。オバマ米大統領は、米経済活性化の起爆剤として
１１路線の高速鉄道整備計画を打ち出し、今後、急ピッチで準備が進む予定だ。高速鉄道
先進国の日本も、政府主導で新幹線技術売り込みのセミナーを開くなど、巨大なビジネス
チャンスの獲得に本腰を入れ始めた。（ワシントンで、池松洋）

日本、新幹線ＰＲに躍起
◇低公害で大量輸送
◇再整備で雇用創出

■売り込み競争
　「日本は世界の高速鉄道のリーダーであり先駆者だ」

　ラフード米運輸長官は、国土交通省とＪＲなどが２１日にワシントンで開いた初の官民
合同セミナーで、新幹線の技術を高く評価し、今春にも訪日して新幹線を視察する計画を
表明した。

　セミナーでは、国交省の馬淵澄夫副大臣やＪＲ東日本の清野智社長のほか、ＪＲ東海や
川崎重工業の幹部らが講演を行った。他国の高速鉄道と比較して軽量で省エネ性に優れて
いる新幹線の長所をパネルを使ってアピール。運行管理から保守点検まで「一貫したシス
テム」を築くことで実現した新幹線の安全性や正確な運行の秘訣(ひけつ)に加え、一部で
在来線の軌道を走る秋田・山形新幹線の例を紹介し、在来線と新幹線の共存は可能と強調
した。

　セミナーにはラフード運輸長官のほか、米上院議員や多数の鉄道業界関係者など、日米
合計で約４００人が参加し熱気に包まれた。日本側は「米側の関心の高さは期待以上」（国交
省幹部）だったと手応えを感じている。

　ただ、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も昨年１１月に中国鉄道省と提携し、
米高速鉄道の受注を目指す方針を表明するなど、ライバル企業も着々と準備を進めている。
今後は欧州やアジア企業も巻き込んだ売り込み競争が過熱しそうだ。




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